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市場参加者限られ好材料の反応も限定的

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 日経平均は4営業日ぶりに反発。42.23円高の23858.86円(出来高概算4億8000万株)で前場の取引を終えている。先週末の米国市場の上昇のほか、米中首脳が20日夜に電話協議したとの報道が材料視された。米中が13日に第1段階合意を発表した後、両首脳が協議したのは初めてとなり、合意文書の正式署名はまだ調整中ではあるが、相場の安心感につながった格好。しかし、主要な参加者はクリスマス休暇入りによって商いは膨れず、買い先行で始まったものの、その後はこう着に。結局、日経平均は寄り付き直後に付けた23923.09円が高値となり、前場半ばには23834.17円まで上げ幅を縮める局面もみられていた。

 東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは、医薬品、サービス、精密機器、その他製品、小売、繊維がしっかり。半面、鉱業、非鉄金属、電力ガス、パルプ紙、鉄鋼、石油石炭が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、第一三共<4568>、ファーストリテ<9983>、オリンパス<7733>、エムスリー<2413>、テルモ<4543>が堅調。一方で、TDK<6762>、塩野義<4507>、オムロン<6645>が若干の重石となっている。

 出来高は5億株を下回っており、市場参加者が限られていることが明確である。第一三共やファーストリテが日経平均を支えている状況であり、全体としてはやや利食い優勢の流れでもある。今週は2019年最終の受け渡しを迎えることもあるため、節税対策に伴う売りなども意識されやすいところではある。ただし、悪材料が出た銘柄などへは嫌気売りが集中しているが概ね利食いの範囲内でもあり、参加者が限られているものの全体としては底堅さが意識されている状況でもある。

 しかし、積極的に押し目を拾う参加者も限定的であるため、日経平均は5日線を挟んでの攻防が続いている、5日線が心理的な上値抵抗として意識されてくるようだと、利食い優勢の流れのほか、リバランス中心からの売買からは脱せない状況でもある。マザーズ指数も買い先行で始まったが、結局のところは、これまで上値を抑えられていた5日線での攻防である。米中電話会議の報道でも反応が限られている状況を鑑みると、やはり参加者が限られている状況が方向感を掴みづらくさせているようである。

 もっとも、IPOの好スタートが続いており、個人の需給状況は良好である。また、global bridge HOLDINGS<6557>は、コンセンサス付近で寄り付いた後に売りが優勢となっているが、インパクトは限られるとみられていたカクヤス<7686>は、コンセンサスを上回る初値形成後も上げ幅を広げている。株価水準ともあろうが、物色意欲の強さが窺える。

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