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東京都、25年にキャッシュレス比率50%目指す 独自デジタル通貨の発行も計画【フィスコ・ビットコインニュース】

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東京都が週内に発表する長期戦略ビジョンで、2025年に都内のキャッシュレス決済比率を50%に引き上げる目標を掲げることを決めたことが、25日付の日経新聞の報道により明らかとなった。国の目標である40%を上回る数値で、国内最大の消費地としてキャッシュレスを促進させるもよう。また、独自のデジタル通貨を発行する計画であるという。

デジタル通貨のモデル事業として、2020年1-2月に独自ポイント「東京ユアコイン」を発行すると伝わっている。「東京ユアコイン」は、通勤ラッシュの混雑を避けるため出勤時間をずらす「オフピーク通勤」、マイバックを持参した買い物やプラスチックごみの削減など、SDGs(持続可能な開発目標)に貢献した人が、かかった費用をキャッシュレス決済で支払うことを条件として付与するポイント。ポイントは買い物などに使える予定のようだ。

今月6日には、東京都が「東京ユアコイン」を試験的に実施する方針を固めたことが一部報道で報じられた。同報道によれば、試験的な実施は、2020年1-2月頃を予定しており、都内の東急電鉄沿線地域や大手町・丸の内・有楽町を対象エリアとしているという。



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