地政学リスク警戒も2020年のテーマを意識した中小型株などに資金が向かう

　2020年大発会は、やや波乱含みの相場展開になりそうだ。2日の米国市場では、中国人民銀行が預金準備率の引き下げを発表したことが好感され、NYダウは330ドル高と続伸で始まった。この時点ではシカゴ日経225先物清算値は大阪比50円高の23690円を付けていた。

　しかし、3日の米国市場では、米軍がイランのソレイマニ司令官を空爆で殺害したことが明らかとなり、中東情勢の緊迫化への懸念から売りが先行。NYダウは233ドル安となり、シカゴ日経225先物清算値は大阪比350円安の23290円と大きく下落している。円相場は1ドル107円90銭台と円高に振れて推移しており、この流れからギャップスタートを余儀なくされそうだ。

　これにより日経平均は支持線として意識されていた25日線を割り込み、昨年12月半ばのマドを空けて上昇した部分を帳消しにしてくることになりそうである。円高が嫌気される格好から自動車やハイテク株へは売りが先行することになろうが、NY原油相場は63ドル台に乗せてきており、昨年9月のサウジ攻撃時の高値を超えているため、エネルギー関連が下支えるする展開が意識される。また、米国とイラクの緊張を背景に、石川製作所<6208>など防衛関連の一角にも資金が向かいやすいだろう。

　もっとも、日経平均株価は昨年後半からの上昇によって過熱感を警戒する声も聞かれていたが、先高期待から満腹状態で株を買っている投資家は皆無であり、機関投資家も大きくロングに傾いている訳ではない。インデックス売買の影響により上昇している色彩が強く、通常のバリュエーション面での評価はできない。ギャップスタートとなるだろうが、その後は押し目拾いの動きが意識されやすいとみられる。

　物色は、主力処は避けられそうだが、外部環境の影響を受けづらい中小型株などには資金が向かいやすい。2020年は東京オリンピック・パラリンピックの一大イベントのほか、5G/IoTサービスの本格普及、国土強靱化がメインテーマになりそうである。5Gなどはハードからサービスへ物色がシフトする可能性があり、ローカル5Gのほか、新たな IoTビジネスが拡大し、遠隔医療などのサービス需要が意識されてくるだろう。