日経平均は3日続伸。176.24円高の24026.81円（出来高概算6億3000万株）で前場の取引を終えている。
13日の米株式市場でNYダウは反発し、83ドル高となった。トランプ政権が中国との貿易協議での「第1段階」の合意署名を控え、中国の「為替操作国」指定解除を計画していると伝わり、米中関係の改善期待が高まった。ナスダック総合指数やS&P500指数は過去最高値を更新した。為替市場では円相場がおよそ8カ月ぶりに1ドル＝110円台まで下落し、連休明けの日経平均はこうした流れを好感して118円高からスタート。朝方には一時24059.86円（209.29円高）まで上昇し、取引時間中としては昨年12月18日以来、およそ1カ月ぶりに24000円台を回復する場面があった。その後は利益確定の売りも出て、高値圏でもみ合う展開だった。
個別では、売買代金上位のソフトバンクＧ<9984>、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>が揃って3％近い上昇。トヨタ自<7203>、東エレク<8035>、安川電<6506>などその他売買代金上位も全般堅調だが、米市場の流れを引き継いでハイテク株の上げが目立つ。決算とともに23年ぶりの社長交代を発表したイオン<8267>は2％近い上昇。中小型株ではベクトル<6058>やトランザク<7818>が好決算で買いを集め、東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、任天堂<7974>、村田製<6981>、アドバンテス<6857>などはさえない。業績上方修正を発表した吉野家ＨＤ<9861>は材料出尽くし感から商いを伴って急落し、下方修正が嫌気された良品計画<7453>はストップ安水準での売り気配となっている。
セクターでは、鉄鋼、電気機器、海運業などが上昇率上位。半面、石油、石炭製品、鉱業、倉庫・運輸関連業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の39％、対して値下がり銘柄は57％となっている。
米財務省が中国の「為替操作国」指定を解除したと発表し、15日に予定される米中協議での「第1段階」合意署名を前に両国の関係改善への期待が台頭。前場の日経平均は取引時間中としてはおよそ1カ月ぶりに24000円台を回復した。リスクオンムードから円相場は主要企業の想定より円安方向となる1ドル＝110円台に下落。一方、10日に発表された2019年12月の米雇用統計で雇用者数や平均時給の伸びが鈍化し、米長期金利はやや伸び悩み。ハイテク株高を見ても、「米連邦準備理事会（FRB）は当面利上げに転じない」と考える市場参加者が多いことが窺える。「適温相場」が戻ってきた感がある。
本日は日経平均先物や日経平均寄与度の大きい値がさ株への買いが中心とみられ、前引け時点での上昇率は日経平均の0.74％に対し、東証株価指数（TOPIX）は0.27％にとどまる。東証1部銘柄の半数以上は値下がりだ。日経平均も24000円を上回る局面では目先の利益を確定する売りが出やすいとみられ、ここからは高値圏でのもち合いとなる可能性がある。しかし鉄鋼株の上昇などを見ると、今後の業績・株価回復が期待できる「出遅れ景気敏感（シクリカル）セクター」を探る動きが窺える。このように、今月下旬からの決算発表シーズンを前に物色の裾野が広がってくることも期待できるだろう。
（小林大純）
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