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NYの視点:インフレは依然抑制、FRBの政策金利据え置く方針を正当化

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米労働省が発表した12月消費者物価指数(CPI)は前月比+0.2%と、予想外に11月+0.3%から低下し、9月来の低水準となった。前年比では+2.3%と11月+2.1%から上昇し2018年10月以降ほぼ1年ぶり高水準となったが、予想+2.4%は下回った。

米連邦公開市場委員会(FOMC)がインフレ指標として注視している変動の激しい食料品や燃料を除いたコアCPIは前月比+0.1%と、予想外に11月+0.2%から低下。9月来の低水準。前年比では+2.3%と、予想通り11月と同水準にとどまった。

内訳で、コアの商品物価は前年比で0.1%の伸びにとどまった。1.5%減となった著しいデフレ的な輸入物価が影響した。米中関税の影響が通貨高で補われ値上げにつながらず消費者に影響がでなかった理由だと指摘されている。

コアのサービス物価は前年比+3%。前月比では+0.2%で、11月の+0.3%から低下。賃貸を除くコアCPIサービス部門がピークをつけた兆候が見られたことが懸念だとの指摘もある。従って、賃金がインフレ圧力とは現状でなり得ない。実質賃金は2018年以来の低い伸びに鈍化した。また、強い労働市場が賃貸関連の価格の上昇を支えると見られているが、2020年の上半期に鈍化の兆しも見られるようだ。

インフレ上昇の兆しは見られず。金利先物市場では2020年の追加利下げ確率が上昇した。米労働省はワシントンで15日に12月の生産者物価指数(PPI)を発表するが、結果でさらにインフレ動向を探る。

ボスティック米アトランタ連銀総裁は、インフレが過剰に低い中、政策引き締めは好ましくないとの見解を示しており、利上げのハードルは依然高そうだ。超タカ派でしられるジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁も政策金利の据え置きを支持している。



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