本日の日経平均は4日ぶり反落となった。前日の米国株式市場では、米中貿易交渉での対中関税は米大統領選後まで維持されることが伝わったことで、第二段階目以降の交渉への先行き不透明感から主要3指数は高安まちまちとなった。為替相場で1ドル=110円台を再び割り込むなか、本日の日経平均は売り先行でスタートした。直近3営業日（終値ベース）で800円超上昇していたこともあり、節目の24000円達成した後の利益確定の動きが優勢となったようだ。今晩の米中貿易交渉での第一段階目の合意署名・調印を前に模様眺めムードが広がっており、中国・上海総合指数をはじめとしたアジア株式市場が総じて弱含んだことも相まって、日本株に対する積極的な押し目買いの動きは限られた。
大引けの日経平均は前日比108.59円安の23916.58円となった。東証1部の売買高は11億2253万株、売買代金は2兆168億円だった。
セクターでは、ゴム製品と鉄鋼を除く31業種が下落。なかでも、非鉄金属や鉱業、電気機器の下げが目立った。売買代金上位銘柄では、ソニー<6758>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自動車<7203>、任天堂<7974>、良品計画<7453>、東京エレクトロン<8035>、村田製作所<6981>、日立<6501>、キーエンス<6861>、ファナック<6954>が下落。一方で、ファーストリテ<9983>、SUMCO<3436>、パナソニック<6752>、信越化学<4063>、太陽誘電<6976>は上昇した。なお、パナソニックや太陽誘電は証券会社による目標株価引き上げの動きが観測されている。
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