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NYの視点:米12月小売売上高が強い消費を確認、2020年米国経済の成長支援と期待

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米商務省が発表した12月の小売売上高は前月比+0.3%と、予想に一致し堅調な伸びを示した。11月分は+0.2%から+0.3%へ上方修正された。2018年の小売りが低迷したこともあり前年比では+6%と大幅に伸びた。

変動の激しい自動車を除いた小売売上高は前月比+0.7%。伸びは予想+0.5%を上回り7月来で最大。また、国内総生産(GDP)の算出に用いられるコントロールグループと呼ばれる自動車、建材、給油、食品を除いた小売りは前月比+0.5%と、やはり7月来の高い伸びとなり10−12月期の成長に寄与する見込み。ただ、10−12月期の小売りの伸びは2.2%増と、7−9月期の5.7%から鈍化。自動車販売や百貨店販売が冴えない。10−12月期のGDPは1.7%成長が予想されている。

また、全米小売連盟(NAR)が発表した2019年ホリデーシーズンの小売り売上は4.1%増の7302億ドルにのぼった。オンラインの売り上げ14.6%増や他の非店頭販売の大幅な伸びが売上を押し上げた。

NARは10月時点で、2019年の11月、12月の小売り売上でそれぞれ、3.8%増、4.2%増を予想していたためほぼ想定内の結果となった。2018年度の同時期の小売りは米政府機関の閉鎖や金利の上昇が影響し2.1%増と冴えない伸びにとどまった。2018年の年末商戦はマスターカードの調査で、好調な結果が指摘されていたものの、商務省が発表した2018年12月の小売り売上高は予想外のマイナスに落ち込んだ。このため、米国経済が景気後退入りするとのの懸念が急浮上した経緯がある。

2019年の年末商戦もマスターカードの調査では良好だったったことが確認されていたが、一部では2018年度の結果を念頭に12月の小売り売上高のネガテイブサプライズへの警戒もあった。しかし、堅調な結果が安心感につながっている。

強い雇用や賃金の上昇が消費を支え、2020年の米国経済の成長を支援すると期待される。





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