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為替週間見通し:ドル・円は伸び悩みか、110円台で顧客筋などのドル売り増加も

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【先週の概況】
■ドル強含み、米中関係改善への期待でリスク選好の円売り継続

先週のドル・円は強含み。昨年5月下旬以来となる1ドル=110円台に上昇した。米財務省は1月13日、「中国の為替操作国認定を解除する」と発表したことから、米中関係の改善期待が高まりドル買い・円売りが先行した。米国は対中輸入関税を今年11月に行われる米大統領選後まで維持することが伝わり、ドル買いは一服した。しかしながら、米地区連銀経済報告(ベージュブック)で全米の経済活動の拡大が確認されたことや、12月小売売上高や1月フィラデルフィア連銀景況調査(製造業景況指数)は市場予想を上回ったことから、ドルは下げ渋った。

17日のニューヨーク外為市場でドル・円は110円21銭まで買われた。米国の12月住宅着工件数は13年ぶりの高水準となったため、米国債利回りの上昇に伴うドル買いが優勢となった。その後発表された1月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値は市場予想を下回ったことでドル買いは一巡したが、110円台を維持。110円15銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ:109円45銭−110円29銭。

【今週の見通し】
■ドル・円は伸び悩みか、110円台で顧客筋などのドル売り増加も

今週のドル・円は伸び悩みか。ドル・円は8カ月ぶりとなる110円台に上昇したが、1ドル=110円台には輸出企業や短期筋などのドル売り注文が入っており、ドルの一段の上昇は抑制される見通し。米中通商協議に関しては、中国側は産業補助金制度などの是正には慎重とみられ、第2段階は早くも難航が予想されており、リスク選好的な円売りがただちに拡大することは期待できない。
先週発表された12月の米小売売上高は底堅く、インフレ鈍化の兆候は見られないため、米国経済の拡大基調は維持されているとの見方が多い。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)は金利引き上げについて慎重な姿勢を維持しており、今後発表される経済指標が予想外に強い内容でなければドル買いの手がかりにはなりにくい。

【米・12月中古住宅販売件数】(22日発表予定)
22日発表の12月中古住宅販売件数は542万戸と、11月実績の535万戸を上回る見通し。12月住宅着工件数は高水準を記録しており、12月の中古住宅販売件数が市場予想を上回った場合、持続的な経済成長への思惑が広がり、株高・ドル高につながる可能性がある。

【米・マークイット1月製造業PMI】(24日発表予定)
24日発表の米マークイット1月製造業PMIは52.8と、12月の52.4をやや上回る公算。1月15日発表の1月NY連銀製造業景気指数と16日発表のフィラデルフィア連銀景況調査(製造業景気指数)は、いずれも市場予想を上回った。マークイット1月製造業PMIも市場予想を上回った場合、来月初旬に発表される1月ISM製造業景況指数の改善が期待されることでドル買い要因になりそうだ。

予想レンジ:109円00銭−111円00銭


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