米追加利下げ観測後退でもリスク選好的なドル買い継続の可能性低い

　米財務省は先週1月13日、「中国の為替操作国認定を解除する」と発表したことからドル買いがやや強まり、17日にドル・円は昨年5月下旬以来となる110円29銭まで上昇した。しかしながら1ドル＝110円台には輸出企業や短期筋などからのドル売り注文が残されており、ドルの一段の上昇は抑制されるとの見方が少なくないようだ。米中通商協議に関しては、中国側は産業補助金制度などの是正には慎重とみられ、第2段階の協議は難航が予想されており、リスク選好的な円売りがさらに拡大することは期待できない。

　先週発表された12月の米小売売上高はやや強い内容であり、インフレ鈍化の兆候は見られないため、米国経済の拡大基調は維持されているとの見方は多い。それでも、米連邦準備制度理事会（FRB）は金利引き上げについて慎重な姿勢を維持しており、今後発表される経済指標が予想外に強い内容でなければ、リスク選好的なドル買い・円売りが強まる可能性は低いとみられる。