新型コロナウイルス感染拡大がアジア経済に与える影響を注視へ

　22日のニューヨーク市場では、米長期金利は伸び悩み、リスク選好的なドル買い・円売りはやや抑制された。新型コロナウイルス（新型肺炎）の感染拡大によってアジア諸国の経済情勢は悪化するとの懸念は消えていないため、米国債利回りは小幅な動きにとどまった。市場関係者の間では「商品相場の下落によって安全逃避的な債券買いが増える可能性がある」との見方が多いようだが、「米国の金融政策に重大な影響を与えるかどうかを見極めることが必要」との声も聞かれている。

　報道によると、世界保健機関（WHO）は22日、新型肺炎について緊急委員会を開催したが、会合では「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」に該当するかどうかの結論は出なかった。結論が出るのは23日以降になるとみられているが、WHOがPHEICに該当すると宣言した場合、WHOによる疾病の予防、監視、制御、対策が施される。また、強制力はないもののWHOは出入国制限を勧告できることから、リスク回避的な取引がさらに拡大する可能性がある。