本日の日経平均は反落となった。前日の米株式市場では、中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策を強化する方針を示したことを好感する場面もあったが、過去最高値圏にある主要3指数は上値の重さが意識されて高安まちまちに。シカゴ日経225先物清算値は大阪比180円安の23840円になるなか、為替相場も1ドル=109円台半ばと前日から円高基調となっており、本日の東京市場には売りが先行した。中国・武漢市が新型コロナウイルスの感染拡大阻止のために公共交通機関運行停止を発表しており、地理的な距離も近い日本株に対してはリスク回避目的の売りが優勢になった。アジア株がじりじりと下げ幅を拡大したことや、大引け後の日本電産<6594>の決算発表を前に短期筋の売りが上値を抑え、積極的な押し目買いの動きは限られた。
大引けの日経平均は前日比235.91円安の23795.44円となった。東証1部の売買高は10億4906万株、売買代金は1兆9516億円だった。
セクターでは、その他金融業やその他製品を除いた東証全31業種が揃って下落。とりわけ、海運業や鉄鋼、鉱業の下落が目立った。売買代金上銘柄では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ソニー<6758>、資生堂<4911>、東京エレクトロン<8035>、村田製作所<6981>、楽天<4755>、三菱UFJ<8306>、ネットワンシステムズ<7518>が下落。ネットワンシステムズは、東芝<6502>の連結子会社による不正取引への関与懸念が引き続き売り材料視されている。一方で、足元で国内外の証券会社による強気格付けの動きが目立ち、計測機器大手の米テラダインの好決算も受けて関心が向かったアドバンテスト<6857>が2％高になったほか、任天堂<7974>、トヨタ自動車<7203>、NTTドコモ<9437>は上昇した。
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