急落。20年1月期の営業損益を従来予想の0.20億円の黒字から0.98億円の赤字(前期実績1.44億円の赤字)に下方修正している。持分法適用関連会社のP3(横浜市)で販売を予定していたデジタルサイネージ端末を固定資産とし、サービスを提供することにしたため。また、P3は連結子会社に移行し、売上高の一部や端末の未実現利益が帳簿上消去される。21年1月期以降はP3の事業規模拡大が業績に寄与するとしている。
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