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インデックス売買に振らされやすい需給状況【クロージング】

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27日の日経平均は大幅に下落。483.67円安の23343.51円(出来高概算11億8000万株)で取引を終えた。新型肺炎を巡り、中国メディアによると、患者数は累計で2000人を超えてきており、団体客の渡航中止なども伝えられる中、中国経済のみならず、世界経済への影響等も警戒されるなか、売り優勢の相場展開となった。大証225先物はシカゴ日経225先物清算値(23635円)を大きく下回る23300円で始まったこともあり、インデックス売りに押される格好となった。

ただ、寄り付き直後の23317.32円を安値に、その後は下げ渋りをみせており、前場半ばには一時23463.89円まで下げ幅を縮める局面もみられた。後場は前場の価格レンジでのこう着が続いており、週明けの米国市場の動向なども警戒される中、本日の安値圏で取引を終えている。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1900を超えており、全体の9割を占める全面安商状。セクターでは不動産を除く32業種が下げており、空運の下落率が3%を超えたほか、金属、非鉄金属、機械、その他製品、海運、鉄鋼、繊維、化学、ガラス土石、電気機器、サービスの下落率が2%を超えた。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ファナック<6954>、資生堂<4911>、TDK<6762>が重石にとなった。

物色は新型肺炎に関連する銘柄に短期筋の値幅取り狙いが集中しているが、マスクなどの関連の他、臨床試験、医薬品など、関連物色に広がりがみられていた。まずは週明けの米国市場の動向に関心が集まることになろうが、イラクの首都バグダッドにある米大使館がロケット弾攻撃を受けたと、一部通信社が報じており、地政学リスクも警戒されている。グローベックスのNYダウ先物は280ドル安程度は織り込んでいるが、これを下回る下落となるようだと、日経平均の75日線への意識が高まりそうである。

決算発表が本格化する中で出来高は膨らみづらく、指値の薄い中をインデックス売買に振らされやすい需給状況が続きやすいところである。決算を手掛かりとした個別物色は活発だろうが、日替わり的な物色になりやすく、新型肺炎の感染拡大等が小康状態に向かうまでは、関連銘柄への資金集中が続くことになりそうだ。もっとも、こういった状況下ではイレギュラー的な価格形成にもなりやすいため、業績等、材料のある銘柄へは、冷静に押し目を見極めるスタンスになる。

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