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年金支給額0.2%増に騙されるな。実態は今後35年で27%減、30〜40代が最も割を食う=栫井駿介

厚生労働省が2020年度の年金支給額を発表しました。前年比では0.2%の増加となったことで、これだけ見ると一安心と感じます。しかし、実は…。(『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介)

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プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ)
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。

年金は今後35年で「27%減」へ!? 浮き彫りになる政府の思惑

年金支給額「増加」でも喜べない?

厚生労働省が2020年度の年金支給額を発表しました。前年比では0.2%の増加となったことで、これだけ見ると一安心と感じます。

しかし、実はこの改定、名目上は「プラス」ですが、よくよく見ると「マイナス」とも言える結果です。

その内容は、以下の毎日新聞の記事に書かれています。

厚生労働省は24日、2020年度の公的年金の支給額を前年度比0.2%引き上げると発表した。物価や賃金の上昇を反映した本来の引き上げ幅は0.3%だが、年金額を抑制する「マクロ経済スライド」を2年連続で適用。これにより、支給額はわずかに増えるが、物価・賃金の伸びよりは抑えられることになり、実質的な価値は目減りすることになる。

出典:公的年金伸び率0.2%に抑制 2年連続「マクロ経済スライド」適用 – 毎日新聞(2020年1月24日配信)

つまり、インフレで物価や賃金が上昇している中、年金の増加額はそれ以下に抑えられるということです。

このままインフレが続けば、年金額は「名目プラス、実質マイナス」が続きます。

35年で年金額は実質27%減少する

さわかみ投信によると、物価上昇率2%が続いた場合、35年で年金額は実質27%減少すると言います。3割減というと、かなりの金額です。

ここに政府の思惑が透けて見えます。

発表自体は「プラス改定」とできますから、批判を低減することができるでしょう。もし、マクロ経済スライドについて追及されても、多少なら誤差の範囲とされるからです。(しかし、上記のように積み重なれば大きな数値となります。)

Next: 長い目で見ると年金は3割減?もっとも苦しいのは、いま現役の30〜40代…

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