本日の日経平均は大幅反落となった。前日の米国株式市場では、複数の主要企業決算が好感されたものの、総じて上値は重く主要3指数はまちまち。シカゴ日経225先物清算値は大阪比115円安の23245円になるなか、為替相場が朝方に1ドル=109円台を割り込み円高方向に振れたこともあり、本日の東京市場は売り先行でスタート。春節休場明けの台湾をはじめとしたアジア株式市場の軟調推移を背景に、海外短期筋の断続的な売りがみられた。物色としても、引き続き新型肺炎に対する懸念が高まるなかでハイテク株中心に下落が目立つなか、主要企業の決算発表本格化を前に押し目買いの動きも限られた。日経平均は19年11月1日以来約3ヶ月ぶりに節目の23000円割れ（終値ベース）となった。
大引けの日経平均は前日比401.65円安の22977.75円となった。東証1部の売買高は13億6771万株、売買代金は2兆5135億円だった。
セクターでは、証券・商品先物取引業を除く東証32業種が揃って下落となるなか、とりわけ、電気機器、ガラス・土石製品、機械、精密機器が2％の下落と下げが目立った。売買代金上位では、決算数値や受注は期待以上だったが出尽くし感の先行したアドバンテスト<6857>が6％安になったほか、ソニー<6758>、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、東京エレクトロン<8035>、ファーストリテ<9983>、キヤノン<7751>、トヨタ自動車<7203>、村田製作所<6981>、SUMCO<3436>が下落。一方で、前日の第1四半期決算発表でネット広告事業による成長ペースの回復が確認されたサイバーエージェント<4751>が15％高になったほか、決算でFA受注の底打ちの兆しがみられたファナック<6954>やオムロン<6645>は上昇した。
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