投機家や投資家のポジジョンを示す週次統計で円の売り持ちは前々週から減少した。
今週は引き続き新型肺炎の感染動向を睨む展開。ロシア、英国、ドイツなど欧州でも新たな感染が報告され、世界中で感染が一段と拡大する兆候が見られるため、各国航空会社は直ちにまたは今週から中国便の運航を停止する計画を明らかにした。米国政府も、肺炎に関して緊急事態を宣言。「武漢からの帰国者を隔離」「中国から到着便7空港に限定、2月2日から」などの措置をあらたに発表した。リスクは低いが、被害を最小にとどめることを目指す。
中国の市場は春節連休が終了し再開が予定されている。昨年同時期に比べ移動だけでもが80％近く減少、通常は年を通じてもっとも活況を呈する時期での新型肺炎の発生で、消費に大きな影響を与えると警戒されている。新型肺炎は中国の国内総生産（GDP）で2％成長を引き下げるとの分析もある。1−3月期の米国経済も0.4％引き下げられると分析されている。世界経済を抑制し、景気後退入りへの懸念も再燃。
米国債券市場では3年債と10年債の利回り曲線は再び逆転しており、市場参加者が景気後退を警戒し始めた一部の証拠ともとらえられている。年内の利下げ観測も再燃。ドル売りにつながった。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）のクラリダ副議長はブルーンバーグTVとのインタビューで、長期債の利回りの低下は主に世界の不透明感を反映しており、米国の状況を反映していないと指摘。米国の今日の利回り曲線の逆転は「懸念していない」としている。
米国経済で景気後退懸念も再燃し年内の追加利下げ観測も再燃する中、全米の製造業動向を示すISM製造業景況指数の1月分は、2016年1月来の低水準となった12月47.8から回復が予想されている。10−12月期の個人消費が予想以上に鈍化したため、ISMの非製造業指数にも注目される。今後の金融政策の鍵を握る1月雇用統計にも注目が集まる。消費の鈍化が賃金の鈍い伸びが影響しているとの指摘もあるため、平均賃金動向に注目が集まる。
今週はさらに、米国議会で弾劾裁判が続く中、トランプ大統領が一般教書演説を行う予定。中間層対象の追加減税など、財政刺激策などへの言及に注目が集まる。また、2020年の民主党候補選出が本格化。反ビジネス、社会主義を支持する候補者が優勢となると、さらなる株売り、ドル売り材料となる可能性が警戒される。
英国は欧州連合（EU）から離脱。他国との自由貿易交渉が可能となる。一方で、EUとの貿易交渉は難航すると見られる。
■今週の主な注目イベント
●米国
2月
3日：1月ISM製造業景況指数：予想48.5、12月47.8、
ボスティック米アトランタ連銀総裁がイベントで講演、
4日トランプ米大統領が一般教書演説
5日：12月貿易収支：予想‐478億ドル（11月ー431億ドル）、
1月ISM非製造業指数：予想55.1、12月54.9←55.0、
ブレイナード米連邦準備制度理事会（FRB）理事講演
6日：カプラン米ダラス連銀総裁講演、
クオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長が講演
7日：1月雇用統計：失業率：予想3.5％（12月3.5）、
非農業部門雇用者数：予想＋16万人（＋14.5万人）、
FRB、半年に一度の金融政策報告を議会に提出」
●欧州
5日：デギンドスECB副総裁が講演
5日：PMI
6日：ラガルドECB総裁が講演、ビルロワ・ドガロー仏銀総裁が講演、
ECB経済報告書を公表
●英国
3日：1月製造業PMI確定：49.8、速報49.8
5日：サービス業PMI：予想52.9、速報52.9、
コンポジット：52.4速報52.4
●中国
3日：市場再開
5日：1月財新製造業PMI：予想51.0、12月51.5、
サービスPMI：予想52.0、12月52.5、コンポジット：12月52.6
●地政学的リスク
ベネズエラ
北朝鮮：
イラン
ガザ紛争
シリア
イエメン
香港
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