日経平均は大幅反落。1月31日の米国市場でNYダウは4日ぶりに大幅反落し、603ドル安となった。新型肺炎の感染拡大を受け、米国は中国全土への渡航中止・退避を勧告。世界経済への悪影響に対する懸念が強まった。週明けの日経平均もこうした流れから330円安でスタートすると、朝方には一時22775.92円（前週末比429.26円安）まで下落。本日から取引再開された中国・上海株も急落して始まったが、中国人民銀行（中央銀行）による資金供給が発表されたことなどから底堅く推移し、日経平均も下げ渋る展開となった。
大引けの日経平均は前週末比233.24円安の22971.94円となった。東証1部の売買高は13億5797万株、売買代金は2兆5654億円だった。業種別では、海運業、証券、非鉄金属が下落率上位で、その他も全般軟調。上昇したのは電気・ガス業のみだった。東証1部の値下がり銘柄は全体の77％、対して値上がり銘柄は20％となった。
個別では、ファーストリテ<9983>が3％近い下落となり、1銘柄で日経平均を約63円押し下げた。資生堂<4911>は3％超下落し、その他売買代金上位では任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、東エレク<8035>などが軟調。ただ、ソフトバンクＧ<9984>は下げ渋り、ソニー<6758>は小幅な下げにとどまった。決算発表銘柄では、業績下方修正や日立ハイテク<8036>の完全子会社化を同時発表した日立<6501>が売られ、ＳＭＳ<2175>やＺＯＺＯ<3092>は急落して東証1部下落率上位に顔を出した。一方、富士通<6702>や中外薬<4519>は続伸。前週末から決算を好感した買いが続いた。日立ハイテクは日立によるTOB（株式公開買付け）価格を上回って推移。また、北陸電力<9505>や味の素<2802>は大幅高となり、ストップ高を付けたダイトウボウ<3202>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
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