【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。所長の遠藤 誉教授を中心として、各国の専門家が考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している遠藤 誉所長の考察となる。
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武漢市の封鎖は1月23日10時から始まったが、通告時刻は同日午前2時5分。その間数十万の武漢市民が脱出した。なぜこの時間的ゆとりを与えたのか？解答を追いかけていくうちに、とんでもないことが判明した。
◆武漢市の封鎖通告時刻と実行とのずれ
「武漢市新型コロナウイルス感染による肺炎流行予防制御指揮部」は、1月23日午前2時5分に武漢人民政府の名において、「市新型コロナウイルス感染による肺炎流行予防制御指揮部（第１号）」を発布した（※2）。「長江日報」は中国共産党武漢市委員会の機関紙なので、そのウェイボー（weibo）は権威ある発表となる。但しweiboはこの情報を見た場所の時差を調整して表示するので、1時間の時差がある日本時間「03:05」と表示されている。
また、「武漢市人民政府」のHPの通告（※3）もご紹介しておく。何れの場合も、通告内容は以下の通りである。
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新型コロナウイルス感染による肺炎の流行を防御することを全面的に遂行し、効果的にウイルスの伝染経路を遮断し、疫病の蔓延を断固阻止し、人民群衆の生命安全と健康を確保するために、ここに以下のことを通告する：
2020年1月23日10時を以て、全市のバス、地下鉄、フェリーボート、長距離旅客輸送を含む公共交通を全て、暫定的に停止する。特殊な原因がない限り、市民は武漢を離れてはならない。武漢から外部に移動する飛行場や列車の駅は暫時封鎖する。いつごろ回復するかは追って通知する。
広大なる市民と旅客の理解と協力を求める！
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この通知は22日の夜中、正確には23日の午前2時5分に発布されているので、「封鎖実行」と「封鎖予告」の間には約「8時間」のゆとりがあることになる。
それを証明するかのように、中国政府の通信社である新華社通信の電子版「新華網」も23日の午前「03:15:55」（※4）に通告を発布している。こちらには「街の掲示板」による通告も載っている。また、これはweiboではないので、現地で発表された時間（転載された時間）がそのまま表示されている。
「通告」と「実行」の時間差「８時間」は何を意味するのか？こんな通告を知って、武漢市を逃げ出さない方がおかしいくらいだ。ましていわんや春節を控えている。30億人の大移動が始まると中国政府は早くから言っていた。中国大陸外の中文メディアには「8時間の間に数十万の武漢市民が脱出した」という情報が数多く残っている。
◆空白の「8時間」を追え！
なぜ武漢市はわざわざ「さあ、脱出するなら今だよ！」というような通告の仕方をしたのか。伝染が拡大するのを本気で防ぎたいと思うのなら、こんなことはしないはずだ。
私は1947年から48年にかけて、長春において中国共産党軍（八路軍）による食糧封鎖を受けている。封鎖を事前に知らせるどころか、封鎖は気づかれないようにジワジワと迫ってきた。気が付いたら長春市全体が鉄条網で包囲され、市民は長春市から出られないようになっていたことを知った。長春市内にいる国民党の一派（正規軍から差別待遇を受けていた雲南60軍）が共産党軍側に寝返って長春は48年10月に陥落したが、その間に餓死した中国人一般庶民は数十万に及ぶ。
長春食糧封鎖という経験と中国政府の事実隠蔽に関して生涯をかけて闘っている私にとって、この「空白の8時間」は「あり得ない措置」なのである。「なぜだ？」「何があったのか？」を、ここのところほとんど寝ずに追跡した。
おまけに1月24日付のコラム＜新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか？＞（※5）に書いたように、武漢市レベルの封鎖となったら、中央政府・国務院の決定がある。だからこそ、武漢市政府の通告とほぼ同時に新華網の通知がネットで公開されている。それも真夜中に！
国務院が封鎖の決定を出す際の法律的根拠を、さまざまなケースに分けて明記した情報（※6）もある。
1月24日付のコラムで書いた武漢市政府の、あの救いがたいほどの「愚かしさ」のせいかとも思ったが、なぜ武漢市政府がそこまで愚かしいのかを追跡しても「これだ！」と合点するような因果関係には遭遇せず、むしろ今度は「なぜ新華網が真夜中に封鎖通告を発布したのか」という事実に考えが集中した。
そこでハッとしたのがWHO（World Health Organization＝世界保健機関）との関係だった。
◆WHOの緊急委員会開催に時間を合わせていた！
今般の新型コロナウイルス肺炎の発生と流行が「緊急事態に当たるか否か」を協議するため、WHOの緊急委員会が、日本時間の1月22日午後8時頃からスイスのジュネーブで開催されることになっていた。
そのため習近平は1月22日にフランスのマクロン大統領やドイツのメルケル首相などと電話会談し、今般の新型肺炎の対策について、「中国は感染発生以来、予防制御の措置を周到に行い、ＷＨＯなどにも速やかに情報を提供している」したがって中国は「国際社会と協力して対策を取る考えである」ことなどを強調している。
スイスにおける会議の開始時間は日本時間午後8時頃。武漢と東京の時差は「1時間」。したがって武漢時間の1月22日午後7時から会議が始まるという計算になる。
22日真夜中に封鎖令を通告しても、もう遅いのだが、フランスのマクロン大統領と習近平国家主席との間の電話でもあったように、おそらく「WHOとは緊密に連絡し合っている」のだろう。だから、もうすぐ封鎖令を出すこともWHO事務局には「情報提供」しているはずだ。会議は長引いたようなので、滑り込みでギリギリ間に合ったのだろう。結果、習近平はWHOに「緊急事態宣言」をさせないことに成功している。
日本時間の1月23日、WHOのテドロス・アダノム事務局長は「緊急事態判断を保留する」と、記者会見で発表した。つまり「緊急事態宣言」の先延ばしをさせることに習近平は成功したのだ。すなわち、「封鎖令も出して、きちんと新型肺炎の感染を防ぐための予防制御をしていますから緊急事態宣言を出す必要はありません」というシグナル発信が功を奏したことになろうか。
もしもここで「中国は緊急事態にある」などということを宣言されたら、米中覇権争いは中国にとって壊滅的打撃を受けるだろう。それを避けるためにも、習近平は必死で「奥の手」を使ったと推測される。
◆習近平とWHO事務局長との関係
その相手こそが、このWHOのテドロス・アダノム事務局長だ。彼はエチオピア人で、習近平政権になってからエチオピアとの蜜月は半端ではない。2013年6月14日、習近平国家主席は訪中したエチオピアのハイレマリアム首相と北京の人民大会堂で会談し、2014年07月9日にはエチオピアの当時のムラトゥ大統領と同じく人民大会堂で会談している。2017年5月12日にはやはり人民大会堂でエチオピアのハイレマリアム首相と会見（※7）。今日まで李克強のエチオア訪問など枚挙に暇がないが、近くは、2019年に4月24日に習近平国家主席は訪中したエチオピアのアビー・アハメド首相と人民大会堂で会見している（※8）。
今ではエチオピアへの最大投資国は、言うまでもなく中国である。2017年7月からWHOの事務局長になったテドロス・アダノム氏はそれまで外務大臣を務めていた。習近平との接触は長い。どれだけ懇意にしているか計り知れないほど入魂の仲なのである。そして緊急事態宣言の最終決定権はWHO事務局長の手の中にある。
あの空白の「8時間」は、首の皮一つでWHOによる「緊急事態宣言回避」のためにあったと結論付けていいだろう。23日の朝10時の封鎖令実行と同時か、それ以降に発表したのでは遅かったのである。
◆パンデミックを招きつつある習近平
しかしその「策略」がもたらした負の影響は、恐るべき結果を招きつつある。新型コロナウイルス肺炎の潜伏期間は10日間前後で1～14日間くらいの幅があるそうだ。仮に10日間だとして、武漢から脱出した数十万人と推計されている人たちは中国全土あるいは世界のどこかに散らばってしまった。ということはウイルスも同時に拡散しているわけで、「人から人」感染があり、かつ二次感染もあるとのことなので、1月23日以降から最大14日間として2月5日までは爆発的に患者が増えていく危険性をはらんでいる。パンデミック寸前だ。
本日（26日）、中国政府の関係当局は「ウイルスの伝染力が強くなりつつあるかもしれない」と言ったが、それもあるだろうが、急激に広がったのは武漢市民の脱出が関係しているだろう。WHOの「緊急事態宣言」を回避するために「8時間」の空白を生み出したためにウイルスを持っている可能性が高い武漢市民数十万を一気に各地へと分散せてしまったのだから。発生源となっている海鮮市場では大量の新型コロナウイルスが検出されたと北京は発表したばかりだ。
だとすればパンデミックを招きつつある犯人は習近平国家主席だということになる。1月24日のコラム＜新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか？＞（※5）では、元凶は地方政府の「北京しか見てない役人根性の愚かさにある」と書いたが、今回は、それを受け止めた北京の「巨大な保身」にあると言っていいだろう。
中国人民の命を守ることが大事なのか、それとも世界に対するメンツを守ることが大事なのか。全人類に対する責任を重視することが大事なのか、それともWHOからの処罰を一時的に免れることが大事なのか。
たとえ「緊急事態宣言」を受けたとしても、パンデミックを起こさないことの方が遥かに重要だと思うが、それを選択できないところに中国の欺瞞的な構造がある。地方政府の危なさと共に、こういった所に「ポキッと折れるかもしれない」中国の脆弱性が潜んでいるのである。
このような国の国家主席と「責任を共にすると誓い」、国賓として来日させようとしているのが日本の安倍内閣だ。天皇陛下と握手する場面を全世界にばらまかせることによって、習近平政権のやり方に正当性を与えようとしている。
このような状況にあってもなお、習近平を国賓として招聘するなどということが、どれほど恐ろしい未来を日本にそして全世界にもたらすか、安倍内閣は真相を見る目を持つべきだ。
野党も何をしているのか。習近平の国賓来日が、どれほど危険な将来をもたらすか、そのことにも目を向けた大局的な国会議論を望む。
（本論はYahooニュース個人からの転載である）
（写真：ロイター/アフロ）
※1：https://grici.or.jp/
※2：https://m.weibo.cn/status/4463716047692963?
※3：http://www.wuhan.gov.cn/hbgovinfo/zwgk_8265/tzgg/202001/t20200123_304065.html
※4：http://www.xinhuanet.com/politics/2020-01/23/c_1125495557.htm
※5：https://grici.or.jp/829
※6：https://baijiahao.baidu.com/s?id=1656488344695329007&wfr=spider&for=pc
※7：http://j.people.com.cn/n/2014/0710/c94474-8753675.html
※8：http://jp.xinhuanet.com/2019-04/24/c_138005232.htm
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