米国のトランプ米大統領は4日、就任以降3回目の一般教書演説をおこなう。 クドロー国家経済会議（NEC）委員長によると、スイス、ダボスの経済年次総会での演説内容にそるもので、トランプ政権が達成した経済の功績を強調、非常に楽観的な内容になる模様。
減税や米中第1段階貿易合意、USMCAの合意などの貿易赤字縮小策が雇用を支援。特に今まで阻害されてきた労働者階級、中流階級を対象にした措置が奏功していることを強調していくと見られる。失業率は50年ぶりの低水準となっており、低賃金層の賃金も上昇し、消費が強まり、米国経済の成長を支援した。加えて、健康保険コストの引き下げ、処方薬の価格の引き下げなどにも焦点をあてる。また、不法移民の抑制、国家安全保障にも触れる。
3日に開催された民主党の候補者選出する上で重要となるアイオワ州党員集会で技術的な不手際により集計結果が翌日になっても判明せず、民主党に対する信頼感が低下。
一方で、トランプ大統領の支持率は上昇していたことは、演説を控えた大統領にとり朗報となる。さらに、共和党が大半を占める上院は大統領弾劾裁判で無罪宣言を行うこともプラスに働く。
ギャロップ調査によると、トランプ大統領の支持率は49％と、就任以来で最高に達した。ほぼ半数の国民がトランプ大統領を支持したことになる。共和党員の支持は94％、どちらの党にも所属していないインディペンデントからの支持率は42％。一方民主党員の支持率は7％で、共和党員と民主党員の支持率の差は87％と調査が始まって以来で最大となった。
経済を巡るトランプ大統領の支持率は63％に達し、2001年の9月11日米国同時多発テロ直後のジョージWブッシュ元大統領の支持率72％以降で最高となる。トランプ大統領の再選確率が上昇することは一段のリスク選好の動きに繋がると見る。
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