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日経平均は大幅続伸、中国景気対策に期待も警戒根強いか

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 日経平均は大幅続伸。265.41円高の23350.00円(出来高概算6億4000万株)で前場の取引を終えている。

 4日の米株式市場でNYダウは続伸し、407ドル高となった。中国人民銀行(中央銀行)が前の日に続き金融市場への大規模な資金供給を行い、新型肺炎拡大による経済減速への懸念が後退。また、アイオワ州の民主党予備選挙での混乱を受け、トランプ大統領再選の可能性が高まったとの見方も広がったようだ。円相場は一時1ドル=109円台半ばまで下落し、本日の日経平均も米株高や円安を好感して266円高からスタート。朝方には一時23406.26円(321.67円高)まで上昇したが、中国を中心としたアジア株の動向を見極めたいとの思惑などから伸び悩む場面もあった。

 個別では、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、パナソニック<6752>、武田薬<4502>などが堅調。ソフトバンクGは米ハイテク株高が好感されたとみられ、武田薬は決算を評価した買いが優勢となっている。ただ、好決算で注目されたソニー<6758>は朝高後に材料出尽くし感から伸び悩み、1月度データを開示したファーストリテ<9983>ももみ合い。反対に上げが目立つのはローム<6963>などとなっている。また、日曹達<4041>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、村田製<6981>やアドバンテス<6857>がさえない。決算が嫌気されたNTTデータ<9613>は商いを伴って急反落し、システナ<2317>やエディオン<2730>とともに東証1部下落率上位に顔を出した。

 セクターでは、繊維製品、非鉄金属、保険業などが上昇率上位で、その他も全般堅調。その他金融業のみ小幅に下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の79%、対して値下がり銘柄は17%となっている。

 本日の東京株式市場は米株高や円安を受けて買いが先行。新型肺炎拡大への根強い懸念から売りも出たが、日経平均は結局200円を超える上昇で前場を折り返した。中国人民銀行が資金供給に加え「プライムレート(最優遇貸出金利)と預金準備率の引き下げを実施する可能性が高い」などと海外メディアが報じ、中国政府による景気刺激策への期待が高まっていることが背景にあるようだ。アジア市場に目を向けると、香港ハンセン指数がやはりしっかり。中国・上海総合指数は本稿執筆時点で上昇率が2%前後に拡大している。アジア株高を受け、海外の短期筋が株価指数先物の買い戻しを一段と進める可能性はある。

 ただ、日経平均は1月27日の急落以降、たびたび23500円に接近する場面で上値を抑えられている。本日も日足チャート上では23300円台後半に位置する75日移動平均線を挟んでもみ合う格好。新型肺炎拡大への根強い懸念から上値では利益確定の売りが出ていることが窺える。新型肺炎の中国本土での感染者数は5日午前0時(日本時間同1時)時点で2万4324人(前日比3887人増)、死者数は490人(同65人増)となっている。感染者数の増加ペースが鈍化するまで、市場の警戒ムードは払拭しづらいだろう。目先は日経平均が23000円台前半を中心としたもみ合い継続、また決算を手掛かりとした個別物色中心の相場展開という見方に変化はない。

 なお、本日はZHD<4689>などの決算発表が予定されている。米国では1月のサプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況指数やADP全米雇用リポートの発表があり、これらの内容を見極めたいとの思惑が出てくる可能性もある。
(小林大純)

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