米中第1段階貿易合意を受けて、中国財政部は6日、750億ドル相当の米製品に対する報復関税の税率を半分にすると発表した。一部に対して課せられていた報復関税率を10％から5％へ、米国産石油や大豆など他の産品に対する関税率を5％から2.5％にそれぞれ引き下げる。
米国政府はすでに2月14日から1200億ドルの中国製品に対する関税を現行の15％から7.5％に引き下げることに対応する。同時に、米国政府は2500億ドルに対する関税は維持。ムニューシン財務長官は第2段階貿易協定の交渉次第でさらに関税を優遇する可能性があるとした、しかし、まず第1段階の合意の実行に焦点を当てるとした。
ダラス連銀のカプラン米総裁は「貿易のさらなる安定は世界経済の堅調な成長に役立つ」としており、2020年の米国国内総生産（GDP）の見通しで2.25％成長を予想している。ボーイングの受注低迷や新型肺炎の感染拡大の問題がなければ成長はより強まっていたと強気な見解を示している。ムニューシン財務長官もやはり、ボーイングが0.5％ポイント成長を引き下げるため2020年のGDPで3％成長の達成は難しいとの考えを示した。新型肺炎の感染拡大が経済に与える影響は依然未知で、リスクになりうる。しかし、ムニューシン米財務長官は短期的に中国経済を害すると見ているものの、米国経済への影響は今のところ限定的にとどまると見ている。
雇用は依然強く賃金も上昇しており消費や住宅市場に貢献する。関税が徐々に取り除かれると製造業活動も回復し成長に一段と寄与する。ドル指数も一目均衡表の雲を突破したほか、重要な節目である200日移動平均水準の97.73も上回っていることから、高値を探る展開が続くと予想される。
いま読まれてます
記事提供： 
元記事を読む
