日経平均は続落。49.69円安の23778.29円（出来高概算5億8000万株）で前場の取引を終えた。7日の米国市場が下落したこともあり、予想を上回る米雇用統計の結果に対する反応は限られ、新型コロナウイルスによる肺炎拡大に対する警戒感が買い手控えにつながった。日経平均はシカゴ先物にサヤ寄せする格好から売りが先行。ただ、中国の1月消費者物価指数（CPI）が前年同月比5.4％上昇したことが場中に伝わると、化粧品関連などを中心に物色の動きも見られ、その後は下げ幅を縮める展開となった。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは、海運、医薬品、非鉄金属、電気機器、ゴム製品などが冴えない。指数インパクトの大きいところでは、ファナック<6954>、ＴＤＫ<6762>、バンナムHD<7832>、オリンパス<7733>などが重石。個別では決算を手掛かりとした物色がみられているほか、先週は利食いに値を下げていた新型肺炎関連への物色が再燃する動きもみられている。
中国では上海などの大都市や製造業の集積地である広東省などで企業が活動を再開することもあり、工場再開など生産回復を見極めたいとする模様眺めムードも強いと考えられる。一方で、中国人民銀行（中央銀行）は新型コロナウイルス対策の特別再貸付資金のうち、初回分を10日に供給すると伝えられており、金融市場の落ち着きを期待する向きもあり、本日の中国・上海市場の動向を受けて想定よりもセンチメントは良いといったところ。
日経平均は先週のリバウンドで24000円に接近する局面もみられていたが、この水準を買い上がるには新型コロナウイルスの封じ込めを見極めたいところであり、足元では25日線が位置する23600円処といったテクニカル面での支持線での底堅さを見極めるところであろう。また、11-12日にかけてパウエルFRB議長が議会証言を行う予定であり、世界経済に対するコロナウイルスの影響をどの程度考慮しているのかに注目したいところでもある。
その為、全体の方向感は掴みづらくなるため、物色の流れとしては決算を手掛かりとした日替わり的に手掛ける流れが中心になりそうである。資金回転は速そうであるが、今週も1200社程度の決算発表が予定されていることもあり、決算評価の銘柄等には、短期筋の資金が集中しやすいだろう。
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