ここにきて、ドイツ、ユーロ圏経済が景気後退入りするとの懸念が再燃し始めている。現地時間14日に発表が予定されているドイツの10-12月期国内総生産（GDP）速報値は前期比＋0.1％と、7-9月期と同水準の伸びを維持すると予想されている。前年比では+0.2％と、7-9月期+1.0％から伸びが鈍化する見込み。ユーロ圏10-12月期GDP改定値は速報値+1.0％から修正はなく、2013年10−12月期以降6年ぶりの低い伸びに落ち込むと予想されている。ECBの大規模緩和にもかかわらず域内経済が反発する兆候は見られない。
ドイツの12月鉱工業生産は前年比で‐6.8％。下落率は金融危機から脱出する前後の2009年10月以降10年ぶり最大。欧州最大の経済がマイナス成長に陥る可能性が警戒される。ユーロ圏経済が景気後退に陥ると、ECBの追加緩和観測がさらに強まる可能性がある。
市場では欧州中央銀行（ECB）の追加利下げ観測も浮上。しかし、ECBの政策金利はすでにマイナス。追加利下げにおいて、ラガルド総裁を説得するのは容易ではない。また、更なる経済の下降時に対処する手段をECBが持っていないとの懸念もくすぶる。
欧州委員会は、今年と来年の成長率見通しを1.2％に据え置いた。同時に、「新型コロナウイルスは成長見通しへの主要下押しリスク」と警告している。現在、ECBが実施している大規模緩和の作成者でもある専務理事兼首席エコノミストのレーン氏は、政策が限界に達していないが、「限界に近付きつつある」と警告しており、一段と景気が悪化した場合、対応策がないことが一段の不安につながりユーロの更なる売り圧力にもなりかねない。
いま読まれてます
記事提供： 
元記事を読む
