豪準備銀行の議事要旨も注目材料に

　17日は米国がプレジデンツデーの祝日に伴う休場で全般的に様子見ムードが広がるなか、中国当局による金融措置で上海総合指数が大幅高となり、市場の不安を緩和。中国株高は欧州市場にも波及し、クロス円は底堅く推移している。一方、米アップルはこの日、1-3月期の売上高について新型ウイルス感染拡大の影響を受けるとの見通しを示した。

　目先的には、ウイルス被害の拡大で国内企業の先行きが懸念されており、リスク回避的な円買いは根強い見通し。また、アップルの発表を受け、18日の米国株安を想定したドル売りが優勢となる可能性もあろう。ただ、前日に続き中国株が堅調地合いを維持すれば、日経平均株価は下げ渋り、リスク回避の円買いは弱まりそうだ。また、9時半に公表される豪準備銀行（中央銀行）の議事要旨も注目材料か。同中銀は中長期的に緩和的な金融政策を継続するとみられるが、追加緩和の必要性についての記述が特になかった場合、豪ドル買い・円売りがやや強まり、ドル・円相場にも影響が及ぶ可能性がある。