アウトソーシング<2427>は14日、2019年12月期連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前期比16.0%増の3,612.49億円、営業利益が同6.2%増の155.01億円、税引前利益が同7.4%増の134.78億円、当期利益が同9.5%増の90.95億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同11.4%増の83.36億円となった。10期連続で売上収益の過去最高を更新し、営業利益も7期連続で過去最高益を塗り替えた。
国内技術系アウトソーシング事業の売上収益は前期比26.1%増の913.67億円、営業利益は同3.5%減の69.93億円となった。KENスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、輸送機器メーカー向けをはじめとして、IT分野や建設分野も順調に業容拡大した。利益面では、外国人技術者採用において、配属までに期間を要したことに加えて、約1,600名の新卒入社による教育研修コストが上期に発生したが、下期には大きく利益貢献している。また、2020年には当期比約400名増の2,000名を超える新卒採用を目指して多くの先行費用が発生し、2021年の新卒採用関連費用も発生しているが、これらの先行投資は、2020年12月期以降の業績に大きく寄与するものとしている。
国内製造系アウトソーシング事業の売上収益は前期比13.2%増の705.30億円、営業利益は同0.8%増の73.54億円となった。慎重にPEOスキーム戦略を進捗させて製造派遣・請負の業容拡大を図ったが、景気減速により成長は足踏みとなった。また、期間工の有料職業紹介は、既存顧客のニーズが堅調に推移した。管理業務受託は、国内首位の事業者として今期末の管理人数は18,000名を超えた。なお、管理業務受託事業の中核であるORJが登録支援機関に登録され、特定技能外国人の申請認可や管理受託を得るなど、着実に拡大しており、利益率が高い管理業務受託の拡大が寄与した。
国内サービス系アウトソーシング事業の売上収益は前期比14.3%増の205.69億円、営業利益は同57.2%増の21.56億円となった。米軍施設の建設物や設備の改修・保全業務が順調に伸長した。米軍工事の入札には、同額のボンド（履行保証保険）の義務付けが通例であり、同社信用力を活かしボンド枠を拡張し利益率の高い大口受注へと繋げた結果、大幅な増益となった。
海外技術系事業の売上収益は前期比20.0%増の438.66億円、営業利益は同46.4%増の24.64億円となった。先進国での安定的な公共向けを中心としたIT等の技術系アウトソーシング事業が順調に進捗した。
海外製造系及びサービス系事業の売上収益は前期比10.4%増の1,342.08億円、営業利益は同14.9%増の25.53億円となった。主にドイツと一部東南アジアの製造系において、米中貿易摩擦に伴う景況感悪化の影響を大きく受けた。しかし、景気変動の影響を受けにくく安定している公共関連を豪州及び欧州にて拡大し、さらには、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からスタッフを送る人材流動化スキームがグローバル規模で進捗し、業容拡大を下支えした。売上規模では最大の事業セグメントになった一方で、利益面は景気減速に加えて、東南アジアにおける不採算事業のリストラクチャリングに係る一過性のコスト投下や、チリや香港での政治的混乱等により伸び悩んだ。
2020年12月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比16.3%増の4,200.00億円、営業利益が同35.5%増の210.00億円、税引前利益が同42.1%増の191.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同33.8%増の111.50億円を見込んでいる。
期末配当金の予想については、１株当たり24円据え置いた。2020年12月期は前年比３円増配の27円を予定し、7年連続増配を見込んでいる。
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