■成長戦略
1. 中期経営計画
ティーケーピー<3479>は、日本及び台湾リージャス買収に伴って、2019年8月16日に新中期経営計画を公表した。最終年度2022年2月期の目標として、売上高793.26億円、営業利益124.71億円（営業利益率15.7%）、EBITDA183.13億円（EBITDAマージン23.1%）を目指す内容となっている。規模の拡大に加えて、収益性の向上がポイントとなっており、高収益の日本及び台湾リージャスの連結化やシナジー創出により営業利益率は12.1%（2019年2月期実績）から15.7%へ、EBITDAマージンは14.6%（同）から23.1%へと大きく改善する見通しとなっている。また、3年後の売上高（構成比率）については日本リージャスが228.03億円（28.7%）、台湾リージャスが22.93億円（2.9%）、同様にEBITDA（構成比率）については日本リージャスが62.93億円（34.4%）、台湾リージャスが5.86億円（3.2%）を占める構成となっており、同社本体を含め、それぞれがバランス良く成長する計画となっている。
2. 新成長戦略
また、中期経営計画と合わせて新成長戦略も公表。以下の4点に取り組む。
(1) 同社と日本リージャスとのリソース融合による、共同での物件開発・商品販売・拠点運営の推進。
(2) 日本最大のフレキシブルオフィス提供者として「働き方改革」を推進し、BtoBを中心とするサービス展開の拡大及び顧客満足度・リピート率の向上。
(3) フレキシブルオフィスと関連する新規事業分野の開発・M&Aの促進。
(4) 貸会議室とレンタルオフィス・コワーキングスペースや宿泊施設等を組み合わせ、アジアを入口に世界へ同社ネットワークの急拡大。
要約すれば、日本リージャスとのシナジー創出や周辺サービスの拡大（M&Aを含む）により、今後、拡大が見込まれるフレキシブルオフィス市場での圧倒的なポジショニングを確立するとともに、その事業モデルを海外へ展開することによって成長を加速する戦略と言える。さらには国内拠点を現在の約15.7万坪・413拠点から、2030年に約42万坪・1拠点250坪換算で約1,500拠点へと拡大する構想も描いている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
いま読まれてます
記事提供： 
元記事を読む
