今からでも間に合う！将来に向けた資産運用入門～足元で人気を集めた投信は～

老後をはじめとした将来に向けた資産を準備しなければならないといった危機感が高まっており、つみたてNISA（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）など税制優遇を受けることが出来る仕組みの活用が広がるとともに「貯蓄から投資へ」の流れが世の中に少しずつ浸透しつつあります。

資産運用の手法としては、株式や不動産などをはじめ数多くありますが、投資家から集めた資金を専門家が運用する投資信託がやはり人気のようです。背景としても、株式投資と比べて分析に費やす時間や不動産投資のような多額の資金も不要であるうえ、分散投資効果によって個別銘柄と比較した際のリスクが低いなどの理由から、サラリーマンなどを中心に本業との兼ね合いがしやすいということが挙げられると思います。そんな投資信託ですが、足元でどのような分野・地域に投資しているものが人気なのでしょうか。

一部メディアの集計による、上場投資信託（ETF）やブル型などの特殊型を除く国内公募株式投信を対象にした昨年2019年の1年間騰落率（分配金再投資ベース）ランキングでは、第1位がフィデリティ・セレクト・ファンド（テクノロジー）、第2位は深セン・イノベーション株式ファンドとなったほか、UBSの中国A株ファンドや次世代テクノロジーファンドや野村の情報エレクトロニクスファンドなど、テクノロジー関連銘柄や中国株などに投資するファンドが上位10位のなかで目立ちました。

米半導体銘柄で構成されるSOX指数が、次世代通信規格「5G」需要対応などによって19年夏場以降に業績底入れ期待が高まったことから上昇トレンドに入ったことに加え、台湾TSMCや蘭ASMLの設備投資動向も相まって、世界的に株式市場でハイテク株による上昇が市場をけん引する場面が散見されるようになりました。また、同年10月半ばに開催された米中貿易交渉にて、両国が第1段階の合意に至ったこともあり、株価の下押し要因になっていた米中貿易摩擦に対する過度な警戒感も後退する格好となりました。これらを背景に、世界的にテクノロジー関連銘柄が買われたとみられます。

また、中国株式市場では、人民銀行による預金準備率（市中銀行から預かるお金の比率）の引き下げなどの積極的な景気刺激策が、減速が続く中国経済の下支えになるとの見方に繋がり、株価も堅調な動きをみせました。直近では、新型肺炎を巡る経済減速懸念が意識されて1月末に急落する場面もみられましたが、政府による景気対策強化の姿勢が引き続き好感されており、主要株価指数である上海総合指数は既に急落前の3000ポイントまでの戻りを試す動きとなっています。

新型肺炎の感染者動向としても、湖北省以外の地域で新規感染者は減り続けているものの、数値実績としての経済への影響を見極めたいという向きは根強いので、今後の動向は注視しておきたいところです。一方で、米半導体SOX指数の上昇は継続しており、過去最高値圏での推移は続いています。現状は「5G」のスマートフォン向け投資などへの期待感は依然として根強いようです。

20年相場に入り、新型肺炎に絡んだ急落局面もいったんありましたが、現状株式相場が大きく崩れる展開には至っていないことから、基本的には上昇トレンド・資金が流入しているファンドに着目するといったスタンス一つの投資手法であるといえるでしょう。今回は2019年のファンド騰落率（一部メディアによる集計）をご紹介しましたが、証券各社や各種ネットメディアのファンド騰落ランキングなどを参考にし、投資家の方々から人気を集めているものを定期的にチェックしてみるのも大事になってくるかと思います。


■資産運用（投資）を始めるならネット証券がお手軽

投資信託などを通じて投資をする際には、まずは証券会社等に口座を開設しなければなりません。購入時に1～3％かかる手数料などが気になる方には、ネット証券をおススメします。ネット証券はPCやスマホから誰もが気軽に口座を開設することができ、手数料がダンゼン安いのです。

ネット証券の選び方ですが、初めての方であれば、利用者に人気のあるところでまずは始めてみるのがいいと思います。たとえば、オリコンによる投資信託満足度ランキングを見てみると、2020年の第1位はフィデリティ証券となっているようです。同証券では、保有する投資信託（ファンド）の分配金が発生時や予め設定された基準価額に達したタイミング、分配金自動振込サービスを利用したファンドの決算（分配金の振込予定時）の際などにメールやLINEで通知をするサービスも行っているようです。これにより、本業が忙しい方でも、自身が希望する方法・タイミングでタイムリーに情報を受け取ることが出来るのかもしれませんね。そのほか、同率で第2位になったところとしてはSBI証券やマネックス証券が続きました。ぜひ、参考にしてみてください。

「今からでも間に合う！将来に向けた資産運用入門」は、フィスコ所属アナリストによる独自の見解でコメントしています。