※この記事は、フィスコ『IPOナビ』レポートの内容を一部抜粋・要約したものです。
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３月４日に上場予定の「Kids Smile Holdings」とは、どんな会社！？
同社グループは、次世代を担う子どもたちを育成する保育と幼児教育を主な事業として営んでいる。事業は「幼児教育事業」のみの単一セグメントとなっており、首都圏を中心に、自治体より認可を受けた保育施設46施設、同社グループが独自に運営しているプレスクール一体型保育所4施設のほか、幼児教室1施設を運営している。
2015年4月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度のもと、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付費を受ける施設（認可保育所、認定こども園、幼稚園）と地域型保育給付を受ける施設（小規模保育、家庭的保育等）に区分されることとなった。同社グループが運営する認可保育所には、施設型給付を受ける認可保育所と、小規模保育所がある。
（1）認可保育所（46施設）：児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設。同社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付費を委託費として交付を受ける認可保育所を43施設運営している。また、小規模保育所の3施設は、子ども・子育て支援新制度のもとで、市区町村の認可事業として新たに創出された保育制度（6～19名定員施設）であり、利用者（保護者）からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け運営している。
（2）認可外保育施設（4施設）：児童福祉法に基づき届け出を行っているが認可を受けていない、子どもを預かる施設。また、幼稚園以外で幼児教育を目的とする施設において、おおむね1日4時間以上、週5日、年間39週以上施設で親と離れることを常態としている場合も、認可外保育施設に含まれる。認可外保育施設は、利用者（保護者）からの利用料により運営している。
［認可保育所・認可外保育施設の事業モデル］
認可保育所・認可外保育施設については、利用者（保護者）との契約関係が異なり、その結果保育料等の収受形態も異なっている。
（1）認可保育所
利用者（保護者）との直接的な契約関係と、自治体との契約関係の2つに分かれる。利用者が支払う保育料は園児の年齢や保護者の所得水準等に応じ決定されており、自治体による法定代理収受により、自治体が徴収、同社に施設型給付として支払われる。
一方、延長料金及び小規模保育所における保育料等については、利用者と直接利用契約を締結し、利用者からも徴収している。
（2）認可外保育施設
利用者（保護者）との直接的な契約関係のみであり、自治体との契約関係はないため、利用者と直接利用契約を締結し、利用者から基本保育料、延長保育料や各種サービス利用料を徴収している。
【スケジュール】
・仮条件提示 ２月１２日
・ブックビルディング期間 ２月１４日～２月２０日
・公開価格決定 ２月２１日
・申込期間 ２月２５日～２月２８日
・払込日 ３月３日
・上場日 ３月４日
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※この記事は、フィスコ『IPOナビ』レポートの内容を一部抜粋・要約したものです。
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