■事業概要
1. 中核商品「NET119緊急通報システム」の紹介
ドーン<2303>の代名詞ともなっているのが2010年※に開始された「NET119緊急通報システム」である。このシステムは、聴覚や発話に障がいのある人のための緊急通報システムであり、スマートフォン・携帯電話のインターネット接続機能を利用して、簡単に素早く119番通報することができる。急病やけが、地震や風水害、火災などの緊急時に、自宅からの通報はもちろん、GPS機能を利用しているため外出先からも通報でき、受信側はすぐに居場所を特定できる。操作性の良さやシステムとしての信頼性の高さが評価され、現在では全国の自治体・消防団体で広く普及している。同システムはクラウド型サービスであり、顧客である自治体にとっては自前で運営する場合と比較してコストが安く運営の手間もかからないというメリットがある。ちなみに料金体系は、消防の管轄人口に応じた月額利用料を支払う方式である。
※開始当初のシステム名は「緊急通報システムWeb119」。後にリニューアルされた。
兵庫県神戸市や埼玉県川口市などの自治体を皮切りに導入が進み、2015年12月には東京消防庁、2016年10月には大阪市消防局で稼働を開始し、全国の自治体への横展開に弾みがついた。2020年5月期上期には、仙台市、広島市などでサービスが開始され、同システムが導入されている消防本部の管轄人口は約5,715万人（2019年11月末現在、契約済未稼働を含む）、人口カバー率は約45%に向上。同社では、「2020年5月期に人口カバー率を50%」を目標としており、東京五輪・パラリンピックを控え同システムの全国的な普及推進を加速するという政府の方針にも応えたい考えだ。2018年3月に、総務省は同システムの早期導入を進めるために、地方自治体の各消防本部が同システムを導入した際の運用経費を地方交付税で賄う措置を通知（消防情第98号）。2018年12月には、総務省消防庁から各都道府県の消防に対して、「NET119緊急通報システム」の未導入地域の解消を促すために地域別導入状況の公表を開始した。未導入の中規模・小規模の自治体においても、今後導入が加速することが期待される。
2. クラウド型サービスの成長
システム開発においては“所有から利用へ”の流れの中で「クラウド」へのシフトが進行中である。顧客にとって初期投資が抑えられ、最新のシステムがすぐ利用でき、自前で運用・保守をする面倒もない。IDC Japan(株)によると2018年のパブリッククラウドサービス（不特定多数向けのクラウドサービス）市場規模は前年比27.2%増の6,688億円となった。今後も年20%以上のペースで成長し、2023年には2018年比約2.5倍の1兆6,940億円まで拡大する予測だ。政府は2020年秋から、各省庁が自前で管理・保有する現在のシステムを順次クラウドに切り替える方針を発表している。安全保障に配慮するとともに、コストを抑制し、デジタル技術の更新も早まる点でクラウドが優位との判断に至った。省庁の動向は、今後、自治体や民間にも波及し、クラウド化の流れは加速すると考えられる。
クラウド化の進展は、同社の成長および収益改善にも大きく貢献してきた。2014年5月期に81百万円、全社売上高の13%だったクラウド型サービスの売上高（以下、クラウド売上）は、5年後の2019年5月期には339百万円と約4.2倍になり全社売上高の38%まで上昇（2020年5月期はさらにこの比率が高まる見込み）。これと並行して営業利益は3百万円（2014年5月期）から200百万円（2019年5月期）と急拡大している。サービスとしては、同社の代名詞となっている「NET119緊急通報システム」のほか、「DMaCS（災害情報共有サービス）」も普及が始まっている。「Live119映像通報システム」、「Live110映像通報システム」などは次代に飛躍が期待されるクラウド型サービスだ。今後もクラウド売上を伸ばし、収益力を高めることが、同社の基本戦略となるだろう。
3. 災害時・感染症拡大時の危機管理用クラウドサービスに強み
2019年に猛威をふるった台風15号・19号や2020年に入り世界的に広がった新型肺炎（COVID-19）などの例を出すまでもなく、行政・自治体は風水害、地震、感染症など様々なリスクへの対応を迫られる。このような事象が発生した場合には、発生後の情報共有や意思決定の迅速さが被害を最小限に食い止める決め手になる。同社のクラウドシステムのラインナップには、地域内（自治体、関連する組織・団体）が円滑にコミュニケーションでき、司令塔となる組織がタイムリーな意思決定をするための支援システムが揃っている。一例を挙げると、「DMaCS（災害情報共有サービス）」は、災害時に、災害現場や避難所、事務局や災害対策本部を結び、被害情報等を収集・一元管理し、初動期における災害対策本部の意思決定を支援するサービスである。また、「感染症危機管理システム」は、行政からの通知や医療機関・教育機関からの感染症発生状況などの情報を共有し一元管理するシステムである。いずれもクラウドサービスのため、初期構築コストや運用コストを廉価に抑えられ、タイムリーな情報共有と報告書類の作成・一元管理が可能となる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
いま読まれてます
記事提供： 
元記事を読む
