21日の日経平均は反落。92.41円安の23386.74円（出来高概算11億5000万株）で取引を終えた。20日の米国市場は弱い動きではあったが、シカゴ日経225先物は底堅く推移していたほか、円相場が1ドル112円台と円安に振れて推移していることもあり、前場半ばには一時23588.55円まで上げ幅を広げる局面もみられた。しかし、3連休を控えているほか、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感から、次第に弱含みの展開となった。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1000を超えて過半数を占めてはいるが、値上がり数とほぼ拮抗。セクターでは、パルプ紙、水産農林、サービス、精密機器、食料品が軟調。半面、保険、情報通信、石油石炭、金属製品、輸送用機器がしっかり。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ファナック<6954>が軟調。一方で、ソフトバンクG<9984>が下支えとなった。
出来高は依然として低水準の中で、先物主導によるインデックス売買に振らされる需給状況であり、方向感の掴みづらい状況である。新型コロナウイルスの感染拡大については、中国では感染者がピークアウトしているとの見方もされるが、やはり国内での感染者の拡大は重石になりやすい。特に、大規模なイベント中止が相次ぐなど、経済への影響が警戒されており、センチメントを冷ます格好にもなっている。
22、23両日に開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、新型肺炎巡る成長リスクが議論されることから、財政支援等の各国の姿勢が注目されるだろう。その他、今週はTOPIXの断続的な売りがみられ、ETF解約に伴う手当ともみられるなか、海外勢による資金流出も不安視されてきている。
物色についても足元ではテレワーク関連への物色などがみられているが、一方で、新型肺炎による影響を受けやすいだろうとみられる銘柄へは連想売りもみられており、個人主体の材料株においても、思惑先行の取引が強まりやすいだろう。
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