【中国の視点】G20:新型コロナの対応協力で一致、金融緩和スタンスは鮮明

20カ国（G20）財務大臣・中央銀行総裁会議は23日にサウジアラビアのリャドで閉幕した。この会合では、新型コロナウイルスの感染拡大への対応について、G20の財務大臣・中央銀行総裁は積極的な協力姿勢を示している。

また、国際通貨基金（IMF）クリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は22日、中国当局が新型肺炎の感染拡大を押さえ込むための一連の努力を評価し、中国当局が流動性の供給など積極的な金融・財政の支援策を打ち出していることが正しいとの見方を示した。

世界保健機関（WHO）はこのほど、新型肺炎の感染拡大が中国以外の国・地域で広がっているが、各国の協力且つ適切に対応すれば、抑えることが可能だとの見方を示した。

また、20カ国の財務大臣・中銀総裁らも、貿易や旅行産業など新型肺炎の感染拡大で悪影響を受けやすい業種について、救済策を検討する姿勢を示した。IMFは、IMFの加盟国の中の最貧国や財政が脆弱な国に対し、債務の減免などを計画していることも明らかにした。

中国のエコノミストは、新型肺炎の感染拡大に伴う世界景気の後退懸念が高まっていることを受け、中国に追随してG20の金融緩和スタンスが鮮明になっていると指摘。また、世界景気が回復するまで各国の金融緩和が継続されるとの見方を示した。

なお、中国人民銀行（中央銀行）は2月17日、中期貸出制度（MLF）を通じ2000億元（約3兆1740億円）の資金を金融市場に供給したほか、20日に2月分の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」（事実上の貸出基準金利）を引き下げた。また、LPRは今後も引き下げられると予測されている。