安川電、住友化、gumiなど

<6506>　安川電　3370　-15
続落。29日に発表された中国の2月製造業PMIは前月比14.3ポイント低下の35.7となり、08年11月の38.8を下回って過去最低を記録した。非製造業PMIも同24.5ポイント低下の29.6と過去最低に。新型ウイルスの感染拡大がストレートに影響する形となっている。警戒感は先行していたものの、中国経済への打撃の大きさがあらためて意識される形となり、同社など中国関連銘柄への売り材料となっている。

<3694>　オプティム　4140　+335
急反発。厚生労働省から発表された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を受け、「オンライン診療ポケットドクター」を医療機関に無償提供すると発表している。無償提供期間は2月28日から9月6日までとしている。これは、スマホやタブレットを活用し、テレビ電話で診療を行うことができるサービス。同サービスの知名度や信頼性向上につながるとの期待が先行。共同展開先のMRT<6034>も大幅高の展開に。

<4005>　住友化　391　-2
もみ合い。先週末に業績予想の下方修正を発表、営業利益は従来予想の1700億円から1300億円、前期比29.0％減に減額、市場コンセンサスも大きく下回る水準となっている。医薬品を筆頭に主要セグメントの収益がすべて下方修正される形に。また、未定としていた期末配当金は6円と発表、通期では17円となり前期比5円の減配となる。来年度も減配継続の可能性が残り、利回り妙味なども大きく後退する状況のようだ。

<3391>　ツルハHD　13100　+570
大幅続伸。先週末に2月の月次動向を発表、既存店売上高は前年同月比7.1％増、昨年10月に続く高い伸びとなっている。客単価が同1.1％低下したものの、客数が同8.3％増と大きく増加した。客数の伸び率はここ数年でも最大の水準になっている。新型ウイルス対策需要の拡大を背景にドラッグストア各社の足元月次は好調、先週末も強い動きとなっていたが、一段と反発力を強める形になっている。

<3604>　川本産業　1762　-105
急落。世界保健機関（WHO）では、新型ウイルスの感染予防に向けたマスクなどの適切な使い方の指針を公表している。せきやくしゃみといった症状がない人は、予防目的で公共の場でマスクを着用する必要はないとして、過度の使用を控えるよう呼び掛けた。また、マスクをしていないからといって、感染の可能性が必ずしも上がるわけではないとも強調。マスク関連銘柄のバリュエーション調整の動きを強めさせる形になっている。

<4829>　日本エンター　231　+28
急騰。子会社のand Oneがクロノスとともに、コールセンター業務をオペレーターの自宅で担えるコールセンターシステム『T-Macss HomeCloud』を提供開始したと発表。コールセンター運営企業においても、クラウドでオペレーター管理も含めた業務の一括管理が行える。新型ウイルス感染拡大によって幅広い産業において在宅勤務導入企業が増加するなか、着実にユーザーニーズを確保していく姿勢を好感へ。

<3903>　gumi　695　+100
ストップ高。先週末に第3四半期累計業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来の7.1億円から13億円に引き上げ。前年同期は5.5億円の赤字であった。既存の主力タイトルが好調に推移したほか、昨年11月に配信開始した新タイトルも想定を上回る推移となり、売上高が上振れているもよう。11-1月期は前四半期比、前年同期比ともに大幅増益となり、収益モメンタムの一段の好転が見直し買いにつながっている。

<7014>　名村造船　218　+12
大幅反発。先週末に、これまで未定としていた20年3月期の業績予想を開示している。営業損益は155億円の赤字で、前期41億円の赤字から赤字幅は大きく拡大する見通しに。ただ、第3四半期累計で131億円の赤字となっており、想定の範囲内との水準と捉えられている。また、期末に3円配当を実施としていることも安心感に。工場操業も正常化しているもようで、当面の悪材料は出尽くしとも受け止められているようだ。

<6208>　石川製　1320　+87
後場に入って急伸する展開に。本日の午後に北朝鮮が、東部の元山付近から日本海に向けて飛翔体2発を発射したと伝わっている。北朝鮮の飛翔体の発射は今年に入って初めてで、昨年11月以来となる。防衛関連の代表銘柄として、短期資金の物色の矛先が向かっている。本日は中小型株が総じて反発となるなど、個人投資家の物色意欲の強まりも意識される形に。

<6112>　小島鉄　465　-100
ストップ安。東京証券取引所では、2月28日をもって同社を整理銘柄に指定し、3月29日付で上場廃止にするとしている。月間平均時価総額及び月末時価総額が、期限内に10億円以上に回復しなかったことが要因。上場廃止の可能性は織り込みが進んでいたとみられるほか、今後も名証での取引は可能となるものの、流動性の一段の低下は避けられないとして、処分売りの動きが急がれる状況となっている。