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無秩序な動きに対して政府・日銀はすみやかに行動する可能性

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 欧米諸国でも新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることから、リスク回避的な取引がさらに増えているもようだ。株式などのリスク資産から債券への資金シフトが観測されており、6日のニューヨーク市場で10年債利回りは一時0.7%を下回った。債券市場参加者の間では「FFレートの誘導目標水準は0.00-0.25%まで低下する可能性が高い」、「長期債利回りは0.5%を下回る可能性がある」との見方が広がっている。米国金利の先安観は後退していないことから、主要通貨に対するドル売りはしばらく続く可能性がある。

 ドル安・円高が急速に進行していることから、一部の市場関係者は政府・日銀による円売り介入を警戒しているようだ。円高進行は株式市場に悪影響を及ぼし、景気悪化を招くと判断した場合、政府・日銀はすみやかに行動する可能性があるので注意したい。
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