投機家や投資家のポジジョンを示す週次統計で円の売り持ちは昨年10月来で初めての買い持ちとなった。
今週は連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を予定しているほか日銀は金融政策決定会合を予定している。また、米国の2月小売売上高ではまだ、新型ウィルスによる影響が反映されないと見られる。
FRBが0.5％の緊急利下げに踏み切ったことに続いて、英国中銀、カナダ中銀が相次いで大幅な緊急利下げに踏み切った。同時に、先進諸国は経済を支援するための財政措置を相次いで発表。米国ではトランプ大統領が国家に非常事態を宣言したことで、500億ドルの資金へのアクセスが可能になった。このことは市場に安心感を与えた。また、民間と協調して、米国内での新型ウィルス検査ペースを加速する方針を示し、ウィルス抑制への期待も高まっている。
米国や世界経済が景気後退入りすることは避けられそうもない。このため、FOMCは3月の会合でさらに劇的な幅の利下げを決定しゼロ金利政策と量的緩和の実施などが一部では期待されているようだ。日銀や欧州中央銀行（ECB）の追加緩和期待も根強い。ムニューシン米財務長官と民主党下院ペロシ議長がようやく、新型肺炎を巡る財政支援策で合意したとも報じられており経済の先行き見通しが改善できるかどうか注目される。
■今週の主な注目イベント
●先進7カ国（G7）首脳
16日：新型ウィルスに関し協調措置を協議するためビデオ会議
●米国
16日：1月海外の対米国投資
17日：2月小売売上高速報、2月鉱工業生産、1月JOLT求人件数
18日：2月住宅着工件数、2月建設許可件数
（17日、18日）米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）：予想0.5％利下げ、パウエル議長会見
20日：2月中古住宅販売
●欧州
16日：ユ—ロ圏財務相：景気支援策協議
●日本
18−19日：日銀政策会合
●中国
16日：中・1-2月小売売上高（予想：前年比-4.0％）
中・1-2月鉱工業生産（予想：前年比-3.0％）
●地政学的リスク
ベネズエラ
北朝鮮：
イラン
ガザ紛争
シリア
イエメン
香港
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