主要国の景気回復時期は2021年以降となりそう

　19日の米国株式市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）が打ち出している経済対策的な措置を好感して主要株価指数は反発した。市場関係者の間からは「FRBが、9カ国の中央銀行と新たに通貨スワップ協定を結んだことは株式相場の反発を促した」との声が聞かれている。米国債利回りは全般的に低下したが、主に2年債の利回り水準が低下し、2年債と10年債の利回り格差は拡大した。FRBはドル資金の市場への供給を拡充しているが、一定の効果はあったようだ。

　各国政府による大規模な財政出動への期待が広がっているが、欧米、アジア諸国などで新型コロナウイルスの感染拡大は続いている。一般市民の行動や企業経済活動は当面制限されることから、今後発表される各国の経済指標は大幅に悪化することは避けられない。一部の市場関係者は「ウイルス感染が今年後半にかけて終息に向かうとしても、主要国の景気回復時期は2021年以降に持ち越される」と予想している。