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為替週間見通し:ドル・円はもみ合いか、米国経済の大幅な悪化を織り込む展開

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【先週の概況】
■米雇用情勢の大幅悪化などを嫌気してドル売り強まる

先週のドル・円は下落。米連邦準備制度理事会(FRB)が無制限の資産購入や企業や州政府、地方自治体の流動性を支援する計画を発表したことを受けてドル資金不足はおおむね解消され、米長期金利は低下した。この動きを意識してドル売りが先行したが、米国政府・議会は2兆ドル規模の経済支援策について合意したことから、ドル買い・円売りが一時優勢となる場面があった。しかしながら、3月26日発表の新規失業保険申請件数は300万件超と過去最多となったことや、パウエルFRB議長が一段の緩和姿勢を示唆したことから、リスク回避のドル売りが再び活発となった。

27日のニューヨーク外為市場でドル・円は、一時107円76銭まで下落した。米国における新型コロナウイルスの感染者数は世界最多となったことや、3月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が大幅に下方修正されたことを嫌気して、リスク回避のドル売りが観測された。米国株安や米長期金利の低下もドル売り材料となったようだ。ドル・円は107円95銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ:107円76銭−111円71銭。

【今週の見通し】
■ドル・円はもみ合いか、米国経済の大幅な悪化を織り込む展開

今週のドル・円はもみ合いか。米国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年4-6月期の米国経済が景気後退(リセッション)に陥ることは、避けられない状況となった。ドル資金不足は解消されつつあること、インフレ進行の可能性は低いとみられており、目先的にリスク選好的なドル買いは抑制される可能性がある。ただし、米国政府と議会は雇用情勢の急激な悪化などに対応するため、2兆ドル規模の大規模な経済支援策が成立し、トランプ米大統領は、同経済支援策に署名した。

今後発表される雇用関連や企業景況感などの経済指標は、大幅に悪化することが確実視されているが、米国株式は経済の大幅な悪化をある程度織り込んだ水準まで下落している。米長期金利の低下はドル売り材料となるが、日本の各種経済指標も3月以降は大幅に悪化するとみられており、国内におけるウイルス感染は拡大していることから、リスク回避的なドル売り・円買いが大きく広がる可能性は低いとみられる。

【米・3月ISM製造業景況指数】(4月1日発表予定)
4月1日発表予定の米3月ISM製造業景況指数は、45.5と、2月の50.1から大幅に低下(悪化)する見通し。新型コロナウイルスの蔓延によって製造業の景況感は大幅に悪化する見通しだが、市場予想と一致した場合、リスク回避のドル売りは抑制される可能性がある。

【米・3月雇用統計】(4月3日発表予定)
4月3日発表予定の3月米雇用統計では、失業率3.9%、非農業部門雇用者数は前月比-6.1万人程度と予想されている。非農業部門雇用者数の減少は市場予想を大幅に上回る可能性があるが、平均時給の伸びは前年比+3.0%程度と予想されており、賃金減少の懸念がただちに強まる可能性は低いとみられる。

予想レンジ:106円00銭−110円00銭


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