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NYの視点:米国の成長見通し一段と引き下げ、外出自粛要請の延期で

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金融各社は米国の外出自粛要請の延期で、経済活動の停止が長引くため成長見通しを一段と引き下げている。ゴールドマンサックスの米国経済チーフエコノミストのハチウス氏は国内総生産(GDP)見通しで第1四半期を前期比年率マイナス9%(前回マイナス6%)、第2四半期をマイナス34%(前回マイナス24%)までそれぞれ下方修正した。もし、マイナス34%となった場合、1947年の統計開始以降最悪の結果となる。金融危機時においては最悪でもマイナス8.4%だった。失業率は年半ばまでに15%まで上昇すると見ている。前回の9%からさらに引き上げ。大恐慌時を大幅に上回る可能性を警告した。

来月いっぱい外出自粛措置がとることにより新型ウイルスの蔓延が収束すれば5月または6月には緩やかな回復に向かうと見ている。ただ、年を通じて、年下半期の反発は上半期の鈍化のダメージが大き過ぎ埋める力はなく2020年を通じてマイナス6.2%にとどまると悲観的。

■各社GDP予想
ゴールドマンサックス:第1四半期:−9%(前回−6%)、第2四半期‐34%(−24%)、第3四半期+19%(+12%)、2020年‐6.2%(−3.7%)

ドイツ銀:第1四半期−2.2%、第2四半期:−33%
JPモルガン銀:第1四半期−10%、第2四半期−25%
ウェルスファーゴ銀:第1四半期+1.2%、第2四半期:−14.7%
TD:第1四半期−3%、第2四半期−25%
モルガンスタンレー:第1四半期−2.4%、第2四半期−30.1%

実際に米国の外出自粛要請が発令され経済が停止したあとの経済への影響が指標にあらわれ始めた。先週発表された前週の失業保険申請件数は3000万件を超え、金融危機を大幅に上回ったほか、米コンファレンスボードが発表した3月消費者信頼感指数は120と2月132.6から低下し2017年7月来で最低となった。同指数の現況は167.7と11月来で最低。期待値は88.2と2016年10月来で最低となった。3月シカゴ購買部協会景気指数(PMI)は47.8と1月来の低水準となったが予想40を上回った。新債券王と言われるダブルライン・キャピタル最高経営責任者(CEO)のガンドラック氏はウェブキャストで現在の経済はすでに「恐慌時」のようだとしている。トランプ政権は第3弾支援として納税者への現金支給を含めた2兆ドル規模の経済救済策を成立させたばかりだが、第4弾の経済救済策として雇用創出につながるインフラに焦点をあてることを検討している。トランプ大統領は2兆ドル規模の措置を要請しているようだが、一連の過去最大規模の財政・金融政策が米国経済を救うことができるかどうかが問題だ。

悲観的な見方が広がる中、中国の3月製造業PMIが2月に過去最低水準に大きく落ち込んだのちすでに50を回復し2017年9月来で最高となったほか、非製造業PMIも活動の拡大を示す50をすでに回復していることは、エコノミスト予想が悲観的過ぎる可能性も示唆している。




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