7日の日経平均は3営業日続伸。373.88円高の18950.18円（出来高概算17億株）で取引を終えた。新型コロナウイルスの感染拡大ペースに安定化の兆しが出てきたとする見方から6日の米国市場が大幅に上昇。この流れからシカゴ日経225先物清算値は大阪比300円超の上昇となる中、日本市場においても先物主導のインデックス売買を中心に買い先行で始まった。
寄り付き直後に19162.52円まで上昇した後はこう着感が強まり、後場に入ると小幅ながら下げに転じる局面もみられた。しかし、イタリアがロックダウン解除を来月上旬に開始との一部メディア報道のほか、グローベックスの米株先物が3ケタの上昇で推移していたこともあり、大引け間際には再び19000円を回復する局面もあった。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1800を超えており、全体の8割を占めている。セクターでは東証33業種全てが上昇しており、ガラス土石、サービス、ゴム製品、金属製品、建設、倉庫運輸、空運、その他金融、電気機器が堅調。半面、パルプ紙、小売、水産農林、電力ガスは小幅な上昇にとどまっている。
指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、信越化<4063>が堅調。一方で、富士フイルム<4901>は直近の上昇に対する反動から調整に。
日経平均は25日線を突破して始まった後は、同線を支持線とした底堅い値動きをみせていた。今夕にも緊急事態宣言が出されるが、ロックダウンではなく、これまでの延長線上にあることから、パニック的な状況にはならないとの見方。加えて、金融の経済対策によって経済への影響は最小限に抑え込むといった動きなども売りづらくさせよう。
また、イタリアがロックダウン解除を来月上旬に開始との一部メディアが伝えていることによって、ショートポジションの巻き戻しといった動きにも向かわせたようである。依然として不透明感の強い状況ではあるが、売買代金が3兆円を下回る薄商いの状況下においては、アンワインドの流れが大きく出やすいところである。
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