（執筆：2020年4月3日）
皆さま、こんにちは。フィスコ企業リサーチレポーターの馬渕磨理子です。
『馬渕磨理子が実践！トレードステーション利用術』と題して、私が普段のトレードで使っている分析ツール「トレードステーション」について、その活用方法を、最新のニュース情報も交えながらお話しする連載です。
海外では都市封鎖（ロックダウン）に踏み切る国が相次いでおり、経済や社会の風景が一変しています。先日、日本政策金融公庫の方とお話させていただいた際に、「助けて、と言える仲間や相手がいることが、有事の際には必要だ」とおっしゃっておられたことが印象的でした。
日本もコロナウイルスの感染拡大が続き、当初の想定よりも事態収束まで長期化することも見込まれています。長期化するほど、業績や財務状況に深刻な影響を受ける企業が増えることになるでしょう。
移動の制限が余儀なくされる中で、益々本格化してきそうと考えられるのが、「遠隔医療」「ネット教育」「在宅勤務」「巣ごもり消費」です。いま起きつつある社会変革の中心分野ともいえそうです。
◆医療崩壊を招かないために遠隔医療に期待
4月に入り、新型コロナウイルスの感染者数が全国最多の東京都では陽性者の数が増加しており、東京都はホテルを借りるなどしてベッド数の確保を進めています。また、医療体制の維持や院内感染予防対策として遠隔医療へも期待が寄せられています。
4月2日放送のWBS（ワールドビジネスサテライト）では、厚生労働省や医師会などが「コロナウイルスに感染しているかもしれない方を初診で遠隔診療する点」への課題を述べていましたが、課題をクリアできれば遠隔診療の導入を進められる良い機会になるのではないでしょうか。この分野での注目企業は、MRT<6034>、メドレー<4480>、Welby<4438>、メドピア<6095>、ケアネット<2150>などが挙げられます。
◆テレワーク拡大で動画広告作成の需要が伸びている
すでに東京五輪開催に向けて交通混雑を避けるべく時差出勤やテレワークが推進されていましたが、今般、感染拡大防止を目的として企業の在宅勤務普及が進んでいます。
クラウドワークス<3900>は4月2日のプレスリリースにて、新型コロナウイルス感染症の影響を受け拡大する企業の在宅勤務需要などにより、2020年3月の新規法人発注者数が2019年12月比で152％と高水準であったことを発表しています。特に、動画制作分野、中でも広告・PR用動画の発注が伸びたそうです。
この流れを受けて、ランサーズ<4484>、ギークス<7060>などの株価も反応しています。そして、テレワークが再注目されるなかで、存在感を示しているのがWeb会議システムなどを提供しているブイキューブ<3681>です。その他、ソリトンシステムズ<3040>、ハイパー<3054>、セグエグループ<3968>、テラスカイ<3915>などのテレワーク関連も物色されています。
◆オンライン学習の拡大
日本国内における新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、休校の延期措置が取られている地域もあります。そのような中、eラーニングシステムの開発販売を手掛けているアイスタディ<2345>は、高等教育機関向けの教育支援ツールを無償での提供を開始しています。同サービスは、遠隔授業への切り替えを検討している高等教育機関からの問い合わせで実現したそうです。
その他、タブレット端末などICTを活用した学校教育向けの学習システムを手掛けているチエル<3933>、すららネット<3998>などは、休校により利益拡大する可能性があるとみられています。
◆巣ごもり消費にあたるマンガや冷凍食品
臨時休校により「ネットでの教育」の必要が高まり、自宅で過ごす時間が増えることから「巣ごもり消費」も今後、益々増加しそうです。たとえば、「ゲーム」「映画」「マンガ配信サービス」など家で楽しめるエンターテイメントは「巣ごもり消費」にあたると考えられます。
また、外出自粛要請により自宅で食事する回数が増えることから、「冷凍食品」なども「巣ごもり消費」にあたるでしょう。コロナの影響は長引く可能性もあり、巣ごもり消費は引き続き需要が見込めるテーマだと言えます。
フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」などを展開しているAmazia<4424>、電子コミック配信サービス「まんが王国」運営しているビーグリー<3981>、冷凍食品トップ級で家庭用冷凍食品の販売増加などが期待されているニチレイ<2871>などが巣ごもり消費として注目でしょう。
上記の中では特に、医療・教育はオンライン化が他の分野に比べて元々遅れていると感じていた分野であっただけに、今回のコロナ禍を通じて大きく変わる可能性のある分野だととらえています。
（その他の代表的な『コロナで注目！オンライン関連銘柄』の銘柄リストは、『マネックス証券トレードステーションのHP コラム・レポートのページ』からダウンロードできます。）
次回も、このような形で、話題のニュースから読み解いたテーマとトレードステーションのツールについてお話しします。
※「馬渕磨理子が実践！トレードステーション利用術」は、米国TradeStation Groupが開発したトレーディングツール「トレードステーション」の日本語版（マネックス証券が提供）を馬渕磨理子の見解で注目し、コメントしたものです。開発会社や日本語版提供会社との見解とは異なる場合があります。
（フィスコ企業リサーチレポーター 馬渕磨理子）
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