■事業概要
3. 再生可能エネルギー関連事業
小形風力発電設備の研究開発・販売に従事している連結子会社(株)シルフィードに、太陽光発電にかかる売電事業を集約した。2019年6月に、シルフィードは増資、減資及び剰余金処分を行い、債務超過を解消した。四国の4地銀が設立した「四国アライアンスキャピタル」（松山市）の第1号自然エネルギーファンド「しこくエネルギーファンド」が、シルフィードに20億円を出資した。発行形態は第三者割当増資、発行株式数が800株、無議決権優先株式となる。ファンドの存続期間は10年間。シルフィードは、ダイキアクシス<4245>の太陽光発電設備を譲受することで安定収益源を確保した。
(1) 太陽光発電に係る売電事業
DCMグループ店舗の屋根を賃借した太陽光発電に係る売電事業に乗り出した。長期固定買取価格（FIT）は、一部に18円/kWhがあるものの、ほとんどを2017年度の21円/kWhで申請済である。系統連系をほぼ完了した施設数は、2018年12月期末の81件から2019年12月期末時点で122件に増加した。既に計画の130ヶ所の設置工事は完了しており、順次系統連系工事に移行する。高圧の場合、系統連系に半年近い期間を要するケースがあり、フルに寄与するのは2021年12月期となる可能性がある。平年の日照条件をもとに、通年でフル稼働した際の年間売上高は800百万円、営業利益を400百万円と試算している。太陽光発電施設の償却期間は、FITの固定価格買取期間と同等の20年（定額法）である。さらに、20年後の撤去費用を期間案分して引き当てた予算を組んでいる。既存店舗の屋根を利用することで、短期間に大量発注・施工が可能であったことから、太陽光パネルの購買コストと設置コストの節減が可能であった。
(2) 小形風力発電
容量が20kW未満の小形風力発電は、FITの買取価格が2017年度までの55円/kWhから2018年度に20kWh以上と同区分の20円/kWhに改定された。2017年度までのFIT（55円/kWh）で申請済みのIDが約8,000件ある。有効期限によるが、ビジネス機会は2022年7月までに終了してしまう。太陽光発電システムが機器の量産化や設置工事法などが確立されているのに対し、小形風力発電は省コスト化が進んでいない。投資回収期間は、太陽光発電の約2倍と長く、同社グループでは今後数年をかけてコスト削減と効率向上を図る。
同社グループは、2019年12月期に鹿児島県においてID取得済み事業者からIDを譲受し、売電事業を開始した。2019年12月期の売上高は1百万円、2020年12月期の売上高は10百万円を想定している。また新たに北海道に7サイト、青森県に5サイトのIDを取得済みで、今春に着工を開始する予定だ。今後は、全国70サイトでの展開を計画している。
シルフィードが実用化した日本の風況に適した垂直軸方式の小形風力発電機は、系統連系による売電ではなく、自家向け発電用として公共施設や商業施設の補助電源や独立電源として自治体や企業に売り込んでいる。現在の製品の発電能力は3kWであるが、より実用性の高い10kWやスケールダウンした1kWの製品を開発中である。
4. その他事業
その他事業の2019年12月期の売上高は1,837百万円、営業利益は152百万円であった。売上高構成比はボトルウォーターの宅配を行う家庭用飲料水事業が32.6%、(株)DADの土木工事が64.8%、賃料収入が2.6%であった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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