15日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比16.11ポイント（0.57％）安の2811.17ポイントと反落した（上海A株指数は0.57％安の2946.18ポイント）。
世界経済の悪化が不安視される流れ。国際通貨基金（IMF）は14日、世界経済見通し（WEO）を更新し、2020年の世界成長率をマイナス3.0％に大幅下方修正した（1月時点はプラス3.3％）。新型コロナウイルス感染防止の大規模なロックダウンが世界に広がった事態などを注視し、1930年代の大恐慌以来で最悪の景気後退になると予測している。中国に関しては1.2％のプラス成長を見込んだものの、1月時点のプラス6.0％からは大幅に引き下げた。
もっとも、下値を叩くような売りはみられない。中国当局は景気下支え策を強化する——との期待感が広がっている。中国人民銀行（中央銀行）が朝方実施した中期貸出制度（MLF）では、金利を3.15→2.95％に引き下げた。来週20日に公表される事実上の貸出基準金利「ローンプライムレート（LPR）」に関しても、「引き下げ可能性は高まった」との見方が一段と強まっている。
景気動向に敏感な資源・素材株に売りが先行。中国神華能源（601088/SH）が1.5％安、江西銅業（600362/SH）が2.8％安、杭州鋼鉄（600126/SH)が5.6％安、安徽海螺セメント(600585/SH）が3.1％安で引けた。不動産株もさえない。大手の金地集団（600383/SH）が3.1％下落した。金融株、消費関連株、海運株、自動車株なども売られている。
半面、ITハイテク関連株は高い。総合ネットサービス企業の鵬博士電信伝媒集団（600804/SH）が1.7％、業務ソフト開発大手の用友網絡科技（600588/SH）が1.5％、IC設計の上海韋爾半導体(WILLSEMI：603501/SH)が5.3％ずつ上昇した。医薬品株や空運株も買われている。
一方、外貨建てB株相場はまちまち。上海B株指数が2.00ポイント（0.92％）安の215.95ポイント、深センB株指数が2.45ポイント（0.29％）高の834.39ポイントで終了した。
亜州リサーチ（株）
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