■ジャストプランニング<4287>の業績動向
2. 事業セグメント別動向
(1) ASP事業
ASP事業の売上高は前期比1.6%減の878百万円、セグメント利益は同3.7%減の602百万円となった。既述のとおり、「まかせてネット」等の期中平均契約店舗数が前期比3.8%減となったことが減収要因となった。主要取引先のうち1社との取引の縮小があったものの、2020年1月期第4四半期にかけて比較的規模の大きい新規顧客の獲得が進んだこともあって契約店舗数も回復に転じており、2020年1月期末時点では5,092店舗と過去最高水準（2016年1月期末）まで戻っている。
2020年1月期の契約店舗数の増減内訳を見ると、新規顧客の獲得で728店舗（前期比649店舗増）、既存顧客の新規出店で1,123店舗（同803店舗増）、解約で81店舗（同17店舗増）、既存顧客の閉店で844店舗（同154店舗増）となり、合計では前期末比560店舗増となった。新規顧客の獲得、既存顧客の出店増加がここ数年で見ても大きく、契約店舗数の増加に寄与したことがうかがえる。一方で、解約については前期比で若干増加したものの、低水準に抑えることに成功している。ここ数年、顧客とのリレーションシップ強化に取り組んできた効果が出ているものと考えられる。
また、1店舗当たりの月額利用料（月平均売上高÷期中平均契約店舗数）について見ると、2020年1月期は16.3千円と前期比で約2%上昇した。利用平均単価の低い「Logi Logi」の構成比が低下したことに加え、主力の「まかせてネット」についても値引き販売を極力しない方針に切り替えたこと、顧客単価アップに取り組んだことなどが要因となっている。利益面では、減収要因に加えて「Putmenu」の開発費、広告宣伝費、販促費等が増加したことも減益要因となっており、セグメント利益率では前期の70.0%から68.5%に低下した。
新規事業となる「Putmenu」の主な取り組み状況について見ると、2019年4月に(株)光洋が運営する社員食堂「みんなの社員食堂」にシステムを導入した。社員食堂では当日9時までに事前注文・決済することで割引サービスを受けられる仕組みを導入、利用率が向上するとともに食材の廃棄ロス低減につながるといった効果も出ている。現在、光洋グループが運営する病院の職員向け食堂など複数施設への導入も始まっている。
2019年7月にはイオンスタイル甲子園でイベント観戦セット（惣菜＋飲料等）の事前注文・決済サービスとして、また、Jリーグに所属するファジアーノ岡山FCのホームスタジアム（シティライトスタジアム）でフードメニューの注文・決済サービスとして導入、運用が開始された。サッカースタジアムでは飲食店までの距離があり、商品を受け取るまでの移動時間がかかるという課題をマイクロデリバリー※の仕組みを導入することで解消しており、来場客からも好評を得ている。また、同時期に兵庫県の温泉観光地である浜坂温泉郷にて、街のどこにいても（JR浜坂駅の半径５キロメートル以内）地域の特産品等を「Putmenu」で注文・購入できる「おみやげ天国」サービスも開始している。同サービスも、利用客は翌日に宿泊施設または道の駅、駅案内所など指定した場所で商品の受け取りが可能なマイクロデリバリーの仕組みを導入している。
※注文商品をデリバリースタッフがまとめて施設内のコンコースに設けた受取所まで運び、利用客に受け渡す仕組みで、利用客は商品を受け取るための移動時間が短縮できるメリットがある。
2019年9月に開催された国内最大級の和牛フェス「東京和牛ショー2019-Autumn-」にも導入し、一時、サーバーがダウンするほど注文が殺到するなど、行列ができる場所での潜在的なニーズの大きさが確認されている。また、2020年1月には「妙高 街ごとキャッシュレス企画」のウィンターキャンペーン（2020年1月～3月）として、連携するスキー場や飲食店、道の駅、物販店等で「Putmenu」の導入を開始した。アプリ1つでスキー場のリフト券や飲食店、買物などが可能となり、外国人観光客を中心に利用が拡がりつつあったが、暖冬による雪不足に加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、2月以降はスキー客も大幅に減少し、期待を下回る結果となっている。とはいえ、同企画のキャンペーン※に参加した企業からの評判は良く、今後もイベント企画などで「Putmenu」を使ったキャンペーンを行う可能性が出てきている。2020年1月期における「Putmenu」の売上実績は軽微で、利益面では数千万円程度の損失だったと見られるが、導入した企業や店舗、観光地などでは一定の評価が得られており、今後の成長が期待できる状況であることに変わりはない。
※連携飲食店で「Putmenu」を利用して注文・決済すると、お酒1杯無料とするキャンペーン企画を実施。利用客の属性や利用時間などが収集できるため、マーケティング施策として有効活用できるメリットがある。
(2) その他の事業
システムソリューション事業の売上高は前期比19.3%増の197百万円、セグメント利益は同5.5%減の32百万円となった。2019年10月からの消費税の軽減税率導入に対応するため、POSシステムの入れ替え特需が発生したことにより売上高は2ケタ増となったが、利益率の低い仕入販売品の売上構成比が上昇したことにより、セグメント利益率は前期の20.9%から16.6%に低下した。
物流ソリューション事業の売上高は前期比16.3%増の1,121百万円、セグメント利益は同3.7%増の106百万円と3期ぶりの増収増益に転じた。前期は物流業務代行サービスの主要顧客2社で解約が発生した影響で収益が落ち込んだが、同影響が一巡したこと、介護施設への給食物流サービスなど外食業界以外の新規顧客開拓が進んだことが増収要因となった。セグメント利益率は売上構成比の変化を主因として前期の10.6%から9.5%に低下した。
太陽光発電事業の売上高は前期比0.1%減の107百万円、セグメント利益は同27.5%増の39百万円となった。発電量がほぼ前期並みで推移し、減価償却費が8百万円減少したことにより増益となった。
その他の売上高は前期比1.3%減の121百万円、セグメント利益は同1.3%減の97百万円となった。飲食店のためセグメント利益率は80.0%と高くなっているが、人件費や賃借料等の販売費を差し引いた営業利益はわずかとなっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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