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15日の中国本土市場概況:上海総合0.1%安で続落、米中対立の警戒感くすぶる

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15日の中国本土市場は小幅に値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比1.88ポイント(0.07%)安の2868.46ポイントと続落した(上海A株指数は0.07%安の3006.78ポイント)。

米中対立の警戒感がくすぶる流れ。トランプ米大統領は14日のTVインタビューで、「新型コロナウイルスを巡る中国の対応に失望した」とコメントし、改めて不満を漏らした。「現時点では、習近平国家主席との対話も望んでいない」と発言している。

取引時間中に発表された中国指標の内容も嫌気された。今年4月の経済統計では、鉱工業生産額が前年同月比で3.9%増加(4カ月ぶりにプラス成長)する半面、小売売上高は7.5%減と予想(6.0%減)以上に落ち込んでいる。各地で工場再開が進む一方、消費マインドは依然として回復していない実態が明らかにされた。今年の政策運営や経済成長率などの目標を示す中国の最重要会議、全国人民代表委員会(全人代、国会に相当)の開幕(22日)が迫るなか、政策期待の高まりなどで買われる場面がみられたものの、指数は終盤に入り再びマイナスに転じている。

業種別では、自動車が安い。上海汽車集団(600104/SH)が1.8%下落した。消費関連株もさえない。スーパーマーケット大手の永輝超市(601933/SH)が2.7%安で引けた。空運株、医薬品株、金融株の一角も売られている。

半面、ハイテク株は高い。中国江蘇長電科技(600584/SH)が7.9%上昇した。不動産株、エネルギー株、公益株の一角も物色されている。

一方、外貨建てB株相場は値上がり。上海B株指数が1.34ポイント(0.67%)高の200.21ポイント、深センB株指数が14.76ポイント(1.77%)高の846.64ポイントで終了した。

亜州リサーチ(株)



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