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NYの視点:今週の注目:ベージュブック、パウエルFRB議長、米Q1GDP改定値

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シカゴの投機家、投資家の先週のポジションで円の買い持ちは前々週から小幅減少した。

今週は経済活動の再開が一段と拡大されるほか、ウイルスワクチンが年内にも開発されるとの慎重ながら楽観的見方がリスク選好の動きを支援する。米中対立の深刻化は新たな成長リスクになり得る。ウイルスの蔓延に加えて、中国は香港に国家安全法適用する方針を協議、台湾介入も辞さない強硬姿勢に転じていることは脅威になる。香港株式市場は急落。住宅市場価格も急落している。ポンぺオ国務長官はウイルスの対応や香港に絡み中国を糾弾。香港への国家安全法適用を見直すよう促している。全国人民代表大会で李首相が演説を予定しており、内容に注目が集まる。

トランプ大統領は米中貿易協定合意の撤回も辞さない構えだが、一方で、ライトハイザーUSTR代表は米中貿易協議での進展を強調、中国政府は第1段階の貿易協定の履行を公約しており、今後の動向に注目。

米連邦準備制度理事会(FRB)は次回の連邦公開市場委員会(FOMC)の材料となる地区連銀経済報告(ベージュブック)を公表予定。さらにパウエルFRB議長は経済に関する討論会に参加予定で発言に注目が集まる。ベージュブックでは経済活動の再開にともない、米経済は4月に底入れしたのち徐々に回復の兆候が示されると見られる。活動の再開にもかかわらずFRBの見通しは依然悲観的。一時雇用されている従業員の40%は再雇用されない可能性が強く、失業率が高止まりする可能性や企業の破綻増加を警戒している。また、ウイルス感染の第2波が起れば回復は一段と鈍いものになると警戒しており、当面実質ゼロ金利や無制限の量的緩和(QE)を維持、さらに、イールドカーブコントロール、フォワードガイダンスの強化など、何らかの追加措置が必要と見ている。

米国の経済指標では1−3月期国内総生産(GDP)改定値に注目。金融危機以来で最大のマイナス成長となったが改定値では景気動向がより明確になる。

■今週の主な注目イベント

●米国
25日:メモリアルデーの休日
26日:5月消費者信頼感指数、4月新築住宅販売件数、NY証券取引所一時再開
27日:地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、ブラード・セントルイス連銀総裁が米国経済に関して講演、ウィリアムズ米NY連銀総裁が講演
28日:1−3月期国内総生産(GDP)改定値、4月中古住宅販売仮契約
29日:5月シカゴPMI、5月ミシガン大消費者信頼感指数、4月PCEコアデフレーター、FRBは地区連銀経済報告(ベージュブック)を公表。パウエルFRB議長がイベントで経済に関する討論会に参加

●ユーロ圏
28日:ビスコ伊中央銀行総裁が講演
29日:ユーロ圏5月CPI、イタリア1−3月期GDP、フランス1−3月期GDP

●中国
28日まで:全国人民代表大会、李首相が演説

●地政学的リスク
ベネズエラ
北朝鮮:
イラン
ガザ紛争
シリア
イエメン
香港

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