25日の日経平均は3営業日ぶりに反発。353.49円高の20741.65円（出来高概算10億株）で取引を終えた。買い一巡後は高値圏でのこう着が続いていたが、大引けにかけて上げ幅を広げており、本日の高値で取引を終えた。先週末の米国市場はまちまちだったが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の全面解除による経済活動再開への期待から買い先行の展開。政府は2020年度第2次補正予算案の事業規模を100兆円超とする調整に入ったと伝えられていたことも手掛かり材料となった。
寄り付き直後に20700円を回復し、その後は香港市場の弱い流れから上げ幅を縮める局面もみられた。しかし、後場に入っても高値圏での推移が続く中、大引けにかけて上げ幅を広げる展開となった。東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1800を超えており、全体の8割超を占めている。セクターではパルプ紙を除く32業種が上昇し、空運、不動産、陸運、サービス、海運、非鉄金属が強い。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、エムスリー<2413>がけん引。
日経平均は日中高値圏での強い値動きだったが、海外勢のフローが限られる中、インデックス売買中心で指数を押し上げた格好である。指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均を押し上げており、東証1部の出来高は10億株を辛うじて超え、売買代金は1.7兆円にとどまっている。
明日も海外勢のフローが限られるとみられる他、米国市場は祝日で休場ということもあり、手掛かり材料に欠ける展開にもなりそうである。緊急事態宣言の全面解除を改めて材料視した展開も期待されそうだが、本日の大引けにかけての上昇でいったん買い戻しが一巡したとの見方もされそうである。
香港情勢の緊張が米中対立への警戒につながる他、北朝鮮の地政学リスクも出てきており、経済活動再開への期待が高まりつつも、出来高増加がみられてくるまでは、短期的な売買が中心になりやすく、個人主体の資金は中小型株に引き続き向かいやすいだろう。
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