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NYの視点:米中対立、今週中に大きな動きに発展する可能性も

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中国政府は5月22日、香港に国家安全法の制定を義務付ける新たな法案を全国人民代表大会(全人代)に提出したことについて、ポンペオ米国務長官は同日、「横暴かつ破滅的で、香港の自治の終えんの前兆」と非難した。2015年7月1日、全国人民代表大会常務委員会第15回会議において、「中華人民共和国国家安全法」が可決されている。この「国家安全法」は、中国国内の政治・経済的安定および中国の対外的な安全保障に関わる各分野について定めたものである。

国家安全法の第2章は、各領域における「安全」を確保することを、国家が担う任務として定めている。それらは、「政治体制の安定性ならびに国家の統一性、領土および海洋・空域における主権、経済システム、金融、エネルギーおよびその輸送ルート、食糧、文化・イデオロギー、科学技術、インターネット、各民族の団結、宗教の名を騙る違法活動、テロリズム、社会治安の安定、生態環境、原子力、宇宙空間、国際海底ならびに北極・南極、および国外在住の中国公民」の各領域と定められている。いくつかの領域でアメリカと中国の利害関係は対立しているとみられている。

米中関係の今後については、予断を許さない状況が続いている。トランプ米大統領は26日、中国が香港を対象にした国家安全法を制定する方針を示したことについて、今週中に米国が中国に対する措置を講じる準備を進めているとの見方を示した。中国側は米国の行動を内政干渉であるとの立場を変えることはないとみられており、米中対立の行方を巡って金融市場の不確実性は再び高まる可能性がある。

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