29日の香港市場はまちまち。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比171.29ポイント（0.74％）安の22961.47ポイントと3日続落する半面、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は9.47ポイント（0.10％）高の9561.03ポイントと3日ぶりに反発した。売買代金は1789億3700万香港ドルに拡大している（28日は1326億9900万香港ドル）。
米中対立の激化が警戒される流れ。中国で28日、香港の統制を強化する「香港版国家安全法」の制定方針が全国人民代表委員会（全人代、国会に相当）で採択された。これを受けたトランプ米大統領は、中国に関して29日に記者会見すると予告している。一部報道では、「香港からの輸入品に適用している関税優遇措置の停止を検討中」などと伝わった。また、週末を迎えて香港での抗議活動激化にも懸念が高まっている。
ただ、ハンセン指数は下げ渋る場面も見られた（本土株指数は小幅高で終了）。中国の景気対策に対する期待感が根強い。李克強首相は28日、全人代閉幕後に記者会見し、新型コロナウイルス関連の景気対策が総額で6兆人民元（約90兆円）規模に達すると報告した。
ハンセン指数の構成銘柄では、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が9.6％安で値下がり率トップ。増資計画が嫌気された。新株割当価格は28日終値の7.8％ディスカウント水準に設定されており、これにサヤ寄せする動きとなっている。このほか、HSBC（5/HK）が3.1％安、恒生銀行（ハンセン銀行：11/HK）が3.0％安、AIAグループ（1299/HK）が2.9％安と金融株の下げも目立った。
セクター別では空運が弱含む。国泰航空（キャセイ航空：293/HK）が0.3％安、中国南方航空（1055/HK）が1.8％安、中国国際航空（753/HK）が1.3％安、中国東方航空（670/HK）が1.1％安で引けた。うち国泰航空を巡っては、米国による香港優遇措置（ビザ、関税関連）の廃止でマイナス影響を受けるとの懸念が強まっている。
個別では、中国生物製薬（1177/HK）が7.4％上昇。前日引け後に発表した20年1～3月期決算は実質2ケタ減益となったものの、クレディ・スイスは「最悪期は過ぎた」との見方。投資判断を「中立」から「アウトパフォーム」に引き上げている。
また、家電量販大手の国美零售HD（ゴメ・リテール・ホールディング：493/HK）が5.5％高と全体相場をアウトパフォームした。同社は28日引け後、Eコマース大手の京東商城（JD/NASDAQ）との戦略提携を発表している。一方、不正会計疑惑を否定し、後場に取引を再開した天能動力国際（819/HK）は4.4％安。一時29.3％高と急騰したものの、引けにかけて売りに押された。
本土市場は続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.22％高の2852.3ポイントで取引を終えた。小売、メディア・娯楽、ホテル・観光など消費関連銘柄が買われたほか、医療機器株、交通運輸株なども上昇している。半面、建材株や金融株の一角が売られた。
亜州リサーチ(株）
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