■事業環境
SBテクノロジー<4726>は2015年に農林水産省配下から受託し、それまで紙で管理を行っていた全国の農地台帳のデジタル化を行い、2015年度から2016年度にかけてそれを完成させ、2017年度から5ヶ年の運用を受注、2019年8月には農林水産省から電子申請の第1号案件を受注している。
今後の大きな機会として、2019年12月には日本中の各省庁の申請系をすべて電子化する、デジタル・ガバメント実行計画改定が挙げられる。政府は2025年3月までに行政手続きの9割を電子化する計画を打ち出している。足元では新型コロナウイルス感染症拡大の影響から先が見えない状況ではあるが、4月に行われたIT総合戦略本部・官民データ活用推進戦略会議合同会議において、安倍晋三首相は当計画を可能な限り前倒しして実施するよう指示しており、同社は現実に省庁からの問い合わせを受けている。
これに対して同社は、昨年度受注した農林水産省の案件においてクラウド基盤、電子申請基盤に先行投資を実施しており、同社の知見が非常に生きる環境にある。
また、前述した電子申請案件は、2つの電子申請を2020年4月から稼働させることと、3つのPoC（コンセプト実証、実証実験）を行うというものである。農林水産省の手続きは約4,500種類あると言われており、現実に動いているのはまだ2つの申請という状況である。2025年までに全てを揃えることは、並み大抵の作業ではないと考えられるが、農地のプロジェクトの時も約3億もの農地台帳データを確実にデジタル化してきた実績がある。政府のデジタルガバメント政策が同社への追い風となろう。
●農業プラットフォームagmiru、農林水産省のMAFFアプリと連携
なお、2020年5月18日にはグループのリデン(株)と、オープンイノベーション農業プラットフォーム「agmiru（アグミル）」と農林水産省が5月より提供している農業者に役立つ情報を配信するコミュニケーションツール「MAFF（マフ）アプリ」がAPI連携を開始したこと発表している。農林水産省は、より多くの農業関係者へ政策情報等を届けるべく、MAFFアプリで配信する情報を、民間事業者などのサービスでも閲覧できるように政策情報APIを整備しており、今回agmiru農業ニュースのコンテンツとして、初めて連携を開始した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 村瀬智一）
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