日経平均は6日続伸、米雇用統計受けた景気回復期待で23000円を回復

　日経平均は続伸となった。212.00円高の23075.73円（出来高概算7億8004万株）で前場の取引を終えた。

　先週末の米国市場は5月の雇用統計が市場予想を大幅に上回り、速い雇用の回復が示されたことでリスクセンチメントが大幅に改善して買いが先行した。トランプ大統領が会見で、給与税減税など一段の景気刺激策を要請していく方針を示すと上げ幅を拡大した。ハイテク・通信株の比率が多いナスダックも大幅上昇となった。本日の東京市場はこの流れを引き継ぎ、日経平均は上昇してスタートとなった。

　為替が1ドル109円台半ばまで円安が進行しており、輸出関連株を中心に買いが入り、個人投資家の投資心理は改善している。国内では、二次補正予算の予備費10兆円の使途として、持続化給付金や家賃支援、医療や介護への交付金が判明しており相場を下支えしている。また、政府が本日の臨時閣議で地銀に公的資金を注入する条件を緩和し、資金枠も12兆円から15兆円に拡大する決定をしたことで銀行株も底堅い値動きとなっている。日経平均は一時23163.46円まで買われる場面があり、212.00円高の23075.73円で午前の取引を終えている。

　個別では、既存店売上高の好調が続いたワッツ<2735>や、減産延長合意で原油相場が40ドル台を回復したことが買い手掛かりとされた国際帝石<1605>、主力タイトルや新規タイトル好調で業績予想を上方修正したgumi<3903>などが大きく上昇。5月の米雇用統計を受けた米長期金利の上昇から三井住友<8316>などの銀行株も総じて堅調。一方、新型コロナウイルス治療薬候補「アビガン」の臨床試験の遅れが嫌気された富士フイルム<4901>や20年4月期業績の下方修正を発表した伊藤園<2593>、第1四半期決算の進捗が嫌気されたポールＨＤ<3657>などが大きく下落している。

　業種別では、鉱業、銀行業、鉄鋼、石油・石炭製品などが値上がり率上位だった。精密機器、医薬品、その他製品、小売業などが値下がり率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の59.5％。対して値下がり銘柄は全体の36.6％となっている。

　本日の日経平均は、米経済の回復基調や為替市場が円安方向に推移していることで、輸出関連株を中心に幅広い銘柄が買われ、リスクオンのムードが高まっている。ただ、日経平均が節目の23000円に到達したことに伴う高値警戒感から、寄り付き後は伸び悩む展開となっている。朝方に発表された5月の銀行貸し出しが大幅増となったことや、長期金利の指標となる日本国債10年物の利回りが上昇していることで、銀行の収益改善期待が高まっており、銀行や保険株などが指数を下支えしているようだ。また、ＪＡＬ<9201>やＡＮＡ<9202>が経済活動の再開にともない臨時の貨物便を大幅に増加させると報じられていることもあり空運業が買われている。後場もこれらのセクターが指数を下支えするものと期待されるが、高値警戒感との綱引きで狭いレンジでの値動きが予想される。

　一方、新興市場は2次補正予算の予備費10兆円の一部が医療に向かうとの報道で、時価総額上位のアンジェス<4563>などバイオ関連株が物色の手がかりとされているもよう。また、午前に日産自<7201>が2023年度までに国内生産の6割を電動車にする方針を日本経済新聞が報じており、関連銘柄が動意づくことが期待される。