中国海軍の脅威、トシ・ヨシハラ博士の「中国の日本の海軍力観」

　

アメリカワシントンDCに戦略予算評価センター（CSBA : Center for Strategic and Budget Assessments）という国防問題を中心に扱う調査研究機関がある。CSBAは30年前、国家の安全保障戦略と投資オプションについて議論を促進するために設立された、独立した無所属の研究機関である。CSBAは、米国の安全保障に関して脅威となる問題や戦略や資源配分等について、情報を提供する研究を行っている。

2020年5月、上級研究員のトシ・ヨシハラ博士は、中国が日本の海軍力（海上自衛隊の意味であるが「海軍」と記述する）をどう評価しているか、中国側の立場に立って調査・研究した興味深いレポート「中国の日本の海軍力観」を発表した。ヨシハラ博士は、10年以上にわたって米海軍大学で戦略を教え、タフツ大学、カリフォルニア大学で戦略学部の教授を務め、国防政策委員会、下院外交委員会そして米中経済安全保障委員会で数多くの証言をしている。

ヨシハラ博士によると「中国は、GDPが世界第2位となり日本と立場を逆転した2010年以降、現在に至る10年間、艦隊の規模、総トン数、火力など重要な軍事指標において日本の海軍力を追い越した。対照的に日本の海軍は回復不能なほど能力が低下した」と中国、日本の情勢分析を紹介している。実際、2010～2019年の中国の国防費の総額が約155兆円である一方、日本のそれは約50兆円と3分の1に満たない（公表ベース）。

レポートの構成は、「全般総括」、1章：「序論」、2章：「海軍力の不均衡」、3章：「海軍建造競争の源」、4章：「海軍バランスについての中国の評価」、5章：「同盟戦略への影響」、6章：「結論」となっており、内容は、現状の中国海軍の優位性、地理的、歴史的海軍建造の背景、海自と米軍との軍事同盟の能力分析など多岐にわたっており、米国本国の研究家をはじめ中国の学者等の証言など聴取してレポートを完成させている。

特に注目したい記述は、１）「中国の政治家や海軍指揮官たちは、数量的優位がそのまま海軍の強さの指標と思い込み、過度な自信に溢れ、攻撃的な戦略を採用したい欲望にかられていること」、２）「1894年の日清戦争の敗戦、その後のアメリカによるアジア覇権を、「中国夢」を阻止した原因であると振り返り、歴史的事実に悔恨の念を抱いていること」３）「日本の宗谷、対馬、大隅、宮古などの国際海峡および第一列島線の存在によって各種作戦行動が制約を受けると認識していること」などである。ヨシハラ博士は、「日本と中国の力のギャップは対処せず放置すると、5年、10年先にはさらに大きく開く可能性があり、日米同盟の政策担当者に対して早期警戒と迅速な対応により、海軍のバランスの回復を促す」と結論付けている。

ヨシハラ博士は2010年12月、米国海軍協会が発行している『論文集（PROCEEDINGS）』に「中国海軍：コーベット戦略への変化（China’s Navy : A Turn to Corbet?）」を発表している。中国がマハンの「海上権力史論」を高く評価して、シーレーン防衛と制海権獲得の重要性を認識して「海洋国家」への転換を図り、海軍増強に努めてきた。そして、シーパワーが徐々に形になってきた近年、海洋国家としてさらなる進歩に向け、中国の軍事分野における専門家たちは、陸海軍の統合運用の重要性を説いた「コーベットの理論」に戦略の方向性を移行しつつあると説明している。マハンの戦略で中国周辺から米海軍を排除し、制海権を獲得する（A2/AD : Anti-Access/Area Denial）ことから進化して、コーベットの戦略による海上作戦に引き続く陸上作戦となる統合作戦への進化を思い描いているというのだ。中国は、今後強襲揚陸艦を建造し、上陸作戦機能の強化を図り、数多くの島嶼、領土を防護する将来の中国の戦略環境に適用しようと試みるだろうとみている。

国際戦略研究所（IISS）が2018年5月に発表した分析によると、2015年から2017年の間に中国が建造した艦艇の総排水量は約40万トンに達し、米国の約2倍に相当する規模となっている。米欧のアナリストは、中国海軍が現在、約400隻の水上艦艇と潜水艦を保有すると指摘。米海軍大学の研究によると、その数は2030年までに530隻以上になると予想している。2019年4月に中国で行われた海軍創設70周年を記念した国際観艦式で初公開されたアジア最大級の駆逐艦、中国版イージス艦055型駆逐艦「南昌」をはじめ、空母「遼寧」「山東」の登場、原子力潜水艦増勢などその増強ぶりは顕在化してきている。

中国の軍事兵器、機材の多くは完成品を入手して分解や解析を行い、その動作原理、構成要素や製造方法を明らかにする「リバースエンジニアリング方式」であるので、一般的に機器
の信頼性が低いこと、艦艇やその装備品が最新鋭であっても乗組員の技量や練度について未知数であること、また戦力構成上対潜水艦戦能力があまり高くないことなど、いくつかの不安要素がある。ただし、中国の政治指導部や海軍上層部が「攻撃的な戦略を採用したい欲望にかられていること」という状況は看過できないシグナルである。我が国としては、中国海軍の戦闘能力の正確な分析評価を行い、十分対応できる防衛力整備を行うとともに、堅固な日米同盟および価値観や理念をともにする台湾、豪州やインド等との連携も図りながら、中国が無謀な暴挙に走り出さぬよう、しっかり抑え込むべきであろう。